【経済】韓国、日本より低成長だったのは５０年間でわずか３回…昨年がそうだった

韓国、日本より低成長だったのは５０年間でわずか３回…昨年がそうだった
ハンギョレ新聞　3/4(月) 9:50配信

［ハンギョレS］イ・サンミンの国の暮らし｜見えない足　所得第1分位階級の所得は158万円…そのうち国の支援分は69万円　民間消費1.8％成長時に政府支出は1.3％…消極的なプレー

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所得第1分位階級の所得の半分近くが「政府支援」

　2022年の家計金融福祉調査によると、韓国の世帯の平均所得は6800万ウォン（約770万円、1人世帯の平均所得は3000万ウォン（約340万円））だ。ところが、世帯所得6800万ウォンのうち公的移転所得は625万ウォン（約70万円）だ。公的移転所得とは国が与えるお金を意味する。国民年金、基礎年金、児童手当、雇用保険給与などがこれに含まれる。韓国の平均世帯は毎年600万ウォン以上を国から得ている。すなわち、「見えない足」が韓国の世帯所得の600万ウォン以上を左右する。第1分位階級（所得下位20％）の全所得は1400万ウォン（約158万円）だ。このうち、国が与える公的移転所得は611万ウォン（約69万円）であるから、第1分位階級の所得の半分近くは「見えない足」のおかげだ。

　しかも、公的移転所得からは国が提供するサービスは除外されている。サムスン電子に数兆ウォンの税制恩恵を提供しても、12年間に小中高を無料で通い給食まで無料だったとしても、賃貸住宅で安い家賃で暮らしても、公的移転所得の統計ではとらえられない。現金を提供する「見えない足」よりも、サービスを提供する「もっと見えない足」の方が重要だ。

　さらには、政府支出の規模は、韓国経済の成長率において重要な役割を果たす。昨年の韓国の経済成長率は1.4％にすぎず、経済協力開発機構（OECD）の先進国の平均経済成長率（1.7％）より低かった。ハン・ドクス首相は2月の国会の対政府質問で、低い経済成長率に責任を問う野党議員の質問に、「先進国のなかではかなり高く成長した」と答えた。それは事実ではない。昨年の米国とスペインの経済成長率は2.4％で、オーストラリアは1.9％を記録した。日本も1.7％だった。特に韓国の経済成長率が日本より低かったのは、過去50年間でわずか3回しかなかった。クーデター直後の1980年、アジア通貨危機直後の1998年、そして2023年だ。政権や経済権力を失わなかったにもかかわらず、日本の経済成長率より低いという異例かつ極端なことが初めて発生したのだが、ハン首相は国会で嘘をついた。これを指摘する野党議員もいない。残念なことだ。

「GDPの38％」低調な政府支出

　昨年の経済成長率は、なぜこれほど低いのだろうか。韓国銀行の統計によると、昨年の政府支出はわずか1.3％増にすぎない。2000年以降で最も低い値だ。2000年に政府支出増加率（0.7％）が低かった理由は、当時は民間消費が9.3％も増加するほど過熱する様相を示していたためだ。民間消費が増えれば政府支出を減らし、民間消費が減れば政府支出を増やすのが財政運用の基本だ。しかし、昨年の民間消費増加率は1.8％に過ぎなかった。政府支出の増加率はさらに大幅に減らしたため、内需を悪化させ、結果的に経済成長率を下げた。

　根本的には、国はプレーヤーというより審判だ。すなわち、「ゴールを決める審判」だ。国は公正な審判ではなく、公正な審判になってもならない。国は財源をそのまま〇分の1に分けて与える存在ではないからだ。政治的な立場と選択によって、財源を不均等に分配する。不均等に財源を分配する「ゴールを決める審判」が、誰のゴールポストにゴールを決めるのかによって、試合の勝敗が相当部分が左右される。市場というサッカーの試合で「ゴールを決める審判」が相手側のゴールポストにゴールを決めれば、自分が勝つことができる。「ゴールを決める審判」の意志によって、自分が金持ちになったり貧乏になったりもする。略

　韓国の政府支出規模（国内総生産の38％）は、OECD加盟国と比較すれば「雀の涙」だ。GDPの規模が韓国よりはるかに大きい日本と米国の政府支出規模は約45％だ。ドイツは51％、フランスは何と59％だ。GDPの約50％前後を政府が支出することが、OECD加盟国の一般的な姿だ。今でも政府の役割は重要だが、これからはさらに重要になりうるということだ。

イ・サンミン｜「国の暮らし研究所」首席研究委員
中央政府と地方自治体の予算書、決算書執行の内訳を毎日更新して分析するタイピング労働者。著書は『経済ニュースはそんなに難しい？』など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d68c2274ee8eaac49ac71c90af898f7ea13a9d6