【米国】株価下落、政権幹部不和……いきなり吹き始めたトランプへの逆風

NewsweekJapan2025年03月12日（水）14時45分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2025/03/post-1384_1.php

＜物価高の中の不況「スタグフレーション」という悪夢を市場はおそれ始めている＞
就任以来のトランプ政権は、政府組織の急速なリストラに加えて、軍事外交政策の大転換を続けています。１期目と違って、司法省や裁判所を味方につける一方で、議会共和党に対しては「造反すれば刺客を送る」という脅しが効いているようで、抵抗を封じた上での攻勢というわけです。ここまでは、とにかくトランプ流の「変革」が怒濤のように進んでいるように見えます。

これに対して、野党の民主党には勢いが感じられず、トランプ政権には「向かうところ敵なし」という感じでした。とりあえず「最初の100日」の期間内は、各メディアも批判を控えていたということもあります。ところが、就任から2カ月になる前の、この3月中旬の状況としては、既に政権の勢いが「逆風」に晒されているのを感じます。

まず株価の動揺が始まっています。3月7日の金曜日までに既に市場は下降をはじめていましたが、この週末に大統領のインタビューが放映されると、週明けからは下落が加速しています。というのは、週末にトランプ大統領は、FOXビジネスニュースのインタビューに出演、キャスターのマリア・バートロモ氏の質問に答える中で、「リセッション（不況）」突入の可能性を明確に否定しなかったのです。

トランプ改革の中身ということでは、過激な関税政策にしても、移民排斥にしても物価を押し上げる懸念については指摘されていました。ですが、改革の副作用として「リセッションもあり得る」という議論は、これまでは聞かれなかった議論です。そして、大統領が、その可能性を否定しなかったわけですから、これは大変な発言です。以降、週明けの株式市場も混乱が続いており、現地10日（月）、11日（火）と下げが止まりません。

逆風ということでは、DOGE（政府効率化省）を率いて、連邦政府に対する過激なリストラに猛進しているイーロン・マスク氏も直面しています。例えば、政府のリストラ案をめぐって、マルコ・ルビオ国務長官と舌戦になったともっぱらの噂です。どうやら、自分の所轄の国務省、そして問題のUSAID（国際開発庁）などにマスク氏が介入して来ることに対して「指揮命令系統の乱れ」を問題視したようです。

ただ、ルビオ氏に関しては、元々が中道右派の政治家であり、トランプ路線とは是々非々の関係になるのは予想されていました。ですから、タイミング的には少々早いとはいえ、マスク氏との対立が浮き彫りになったのは、それほど驚くような話ではないとも言えます。

マスク氏に関しては、それ以上に大きな問題となっているのが、自分が創業したテスラ株の下落です。テスラ株は、アメリカを代表する巨大時価総額を誇る優良株でした。そして、マスク氏のトランプ政権入りが確定した昨年12月にはほぼ480ドルという高値をつけていました。

ところが、その後、余りにも過激な政策を打ち出す中で、世界各国でのテスラ車の売り上げは激減しました。欧州やカナダでは半減、国によっては７割減というところもあります。特にマスク氏が欧州各国の政局に介入するかのような発言を繰り返したことは、事実上の不買運動を招いています。

市場はこれを無視できなくなっており、その結果の株価の下落となっているわけです。そんな中で、テスラ社は、「モデルＹ」という新型車を発表して反転攻勢を狙っているようです。マスク氏は、この「モデルＹ」については自信満々で、非常に良いクルマなのでトランプ大統領にプレゼントするとしていました。

この「テスラＹ」については、トランプ氏は苦笑しながら贈呈を受けるとしています。ですが、そもそも完全なＥＶ車ですから、ガソリンをモクモク焚くのが好きなトランプ派の有権者は全く興味がないわけです。つまり、政権入りをしても、テスラ車にとっては、ＥＶ補助金カットでライバルが倒れる以外は、あまりメリットがないわけで、大統領の「苦笑」はそうしたパラドックスを暴露したようなものです。

それにしても、マスク氏にしてみれば、政権に参加したばっかりにテスラ社の時価総額に換算して、7000億ドル（ほぼ100兆円）が吹っ飛んだのですから大変です。

■スタグフレーションという悪夢
思わぬ逆風は、法曹界からも吹いています。トランプ氏自身が、筋金入りの保守派として最高裁に送り込んだと思っていたエミィ・コニー・バレット判事が、意外にも反旗を翻したのでした。USAIDによる世界への援助を停止するのは「違憲」という判断に乗ったのです。これで中道派のロバーツ長官とリベラル判事3人と共に5人の多数を制したことで、明確な違憲判決が出されました。

※以下出典先で

これじゃ、真逆の政策ばかりになって、スタグフレーションへまっしぐら