【神奈川】ヘイトスピーチや差別に罰則を 市民団体、横浜市に条例制定要望

※調査期間:2025年7月25日～8月22日

ヘイトスピーチや差別に罰則を　市民団体、横浜市に条例制定要望 | 毎日新聞

2026/9/19 06:15

ヘイトスピーチをなくすことを目指す「差別・排外主義を許さないネットワーク横浜」は16日、横浜市に罰則付きの差別禁止条例の制定を求める要望書を提出した。外国人に限らず障がい者や性的マイノリティーなどへの差別も対象とし、ネット上のヘイトスピーチにも罰則を設けるよう求めている。

市や市議会に提出した要望書では、罰則を設けた条例の制定を要求。インターネット上のヘイトスピーチについて、市がプロバイダーに投稿削除や投稿者のアカウント停止を要請し、応じない場合は罰則を科す仕組みを盛り込むよう求めた。さらに、専門家による人権委員会を設け、差別やヘイトスピーチを認定して被害者を救済する体制を作り、投稿者に反省を促すことも要望している。

市内では近年、外国人の受け入れに反対するデモが行われるなど、差別的な言動が問題になっている。市が昨年度に実施した「人権に関する市民意識調査」によると、「差別は許されない」という回答は45・7％で、10年前の72・9％から激減した。「差別は許されないが、しかたがない面もある」との回答も48・9％に達した。

一方、「差別をしたり人権を侵害したりした人は罰則で取り締まるべきか」という設問に対し、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた割合は合わせて70％に達している。

記者会見をしたNPO法人「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾」の竹川真理子理事（右）と、「差別・排外主義を許さないネットワーク横浜」の根本信一代表＝横浜市役所2026年9月16日午後3時半ごろ、國枝すみれ撮影

「差別・排外主義を許さないネットワーク横浜」の根本信一代表（77）は「差別を許容する傾向が強まっていることに危機感を持っている。実効性のある罰則付きの人権条例を作ってもらいたい」と訴えた。

神奈川県内では、川崎市が20年、外国人へのヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例を施行した。相模原市も25年、外国人や障がい者への差別的言動の拡散防止や、差別を受けた人の救済手続きなどを定めた条例を全面施行している。モスク建設をめぐりデモが起きている藤沢市も、外国人などへの差別解消に向けた条例の制定を検討中だ。【國枝すみれ】

https://mainichi.jp/articles/20260917/k00/00m/310/124000c

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