【社説】ヘイトのない社会を共につくる 一人ひとりの毅然たる意志で

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV6V1DV4V6VUSPT00XM.html

外国にルーツを持つ個人や集団を差別し、尊厳を踏みにじる言葉の刃（やいば）を浴びせる。変わらぬ人間どうし、なのに。

卑劣な行為は、どうすれば根絶できるのか。差別的な言動をなくそうとするヘイトスピーチ解消法が施行されてから10年。「解消」には遠い現状を見つめ、考えたい。

ネット上でも後を絶たない攻撃
「日本から出て行け」。人を人とも思わぬ言葉で外国出身者を攻撃する。ネット空間でも、外国人を犯罪の増加と結びつけるような虚偽の情報などがあふれる。地域や自らの関わる空間、さらには日本社会から排除しようとする言動が、後を絶たない。

出入国在留管理庁の2025年度の調査によると、在留外国人の約44%が、ヘイトスピーチを受けたか見聞きした経験があった。ネット上が71%と多く、街宣活動が25%、デモも22%あった。

対象は広がりつつある。イスラム教徒に差別的な言動を浴びせる事例が散見される。選挙運動の自由を逆手にとった「選挙の活用」も、深刻な問題だ。

クルド人の住民が「追い出せ」といった言葉の標的にされた埼玉県。今年2月に投開票された川口市長選では、一部の候補がクルド人の排斥を訴える主張を繰り返した。

理念法の「解消法」が抱える限界
ヘイトスピーチは人の心を深く傷つけ、日常に影を落とす。解消法を定めた契機は、10年代半ばごろに各地で相次いだヘイトデモだ。

当時、川崎市では「朝鮮人は出て行け」などと叫ぶデモ行進が在日コリアンの多い地域に向かった。「帰れ、という言葉がつらかった」。平穏な日常が脅かされた当時を知る住民の思いだ。法的な規制を求める声が高まり、解消法の制定につながった。

自分以外は全てネトウヨという差別が生き甲斐みたいな生き物がいまして

日本で犯罪を犯す外国人は日本人へのヘイト行為じゃないの？

加えて、川崎市では刑事罰を科すことができる全国初の条例が20年に全面施行され、街頭での露骨な行動に対する抑止力となった。

しかし、外国にルーツのある住民への攻撃はネット上で続く。市は有識者の意見を踏まえてサービス事業者らに削除を要請しているが、強制力はない。一部は残り続ける。

解消法は、日本以外の国や地域の出身の人や、子孫たちを地域社会から排除しようとあおる「不当な差別的言動」を「許されない」と定める。ヘイトデモの禁止などを求める訴訟でも、根拠として参照される。この法律は、地方自治体に対しても、地域の状況に応じて差別的言動への対策を進めるよう促している。実際、自治体でヘイトスピーチの禁止や拡散の防止などを盛り込んだ条例をつくる動きは増えている。

今どき新聞の社説取り上げるとか　どんだけヒマなの？

刃の矛先は誰にでも向かう
とりわけ、ネット上で横行する差別的な言動への対応は急ぐべき課題だ。国会は解消法の成立の際に、対策を進めるように求めている。

ネット上での行為に、地方自治体だけで取り組むには限界がある。国が全国に通じる対策を考えるべき話だ。

東京都や川崎市など首都圏の9都県市は25年、ネット上のヘイトスピーチを抑え、拡散を防ぐための法改正などを国に要請した。SNSなどをめぐっては、事業者に誹謗（ひぼう）中傷の被害への速やかな対応を求める法律が25年に施行された。鳥取県はより効果を高めるため、差別表現なら特定の個人を対象にしない場合も削除要請できる制度にするよう、国に要望している。

高市政権のもとで外国人政策の厳格化や規制の強化が進み、排外的な風潮が高まっていることを、強く懸念する。

つり目ポーズをしたり猿真似する外国人をきちんど糾弾出来る社会にしろよ

「ヘイトを許さない」という明確なメッセージを率先して発信することこそ、政治家の役割だ。

差別に苦しむのは外国出身だからとは限らない。障害のある人や被差別部落の出身者、アイヌ民族、性的少数者などにも矛先が向かう。

互いを尊重し、支え、多様で活気のある社会を守っていく。欠かせないのは、一人ひとりが差別を許さない毅然（きぜん）たる意志を持ち続けることだ。

差別がある限り、いつ、誰が刃に苦しむことになるのかも、わからないのだから。

>>16
全くもってこれ

>>16
うむ
寧ろ差別を助長するこういう団体を潰していかなきゃならん

※日本人へのヘイトはOKです

系列のテレ朝はヘイトで視聴率を稼ぐメディア

バカ外国人の犯罪を止めてから言えよボケ！

ネトウヨとか使ってる時点で何の説得力もない
自分が差別しまくるのは許されるとかもはや屑

この心の汚れ切った嫌カスの吹き溜まりでこのスレは機能しない

ヴィーガンと同じ発想だな