【社会】社説：トヨタ車検不正　問われる安全への姿勢

自動車の安全と顧客の信頼を揺るがす事態だ。

　トヨタ自動車が直営や系列の販売会社15社16店舗で計6659台の車検不正があったと発表した。必要な排ガスの検査を実施していなかったり、ブレーキ検査の結果を改ざんしたりしていたという。

　あってはならない安全性の軽視である。最大手のトヨタ系列での大がかりな不正は、自動車業界全体の体質に問題があるのではないかとの疑念を抱かせる。徹底した原因究明が必要だ。

　車検不正は今春以降に相次いで発覚し、トヨタが全国約5千の拠点を調査した。国土交通省の監査で判明した例もあるという。

　トヨタは不正の背景として、自社が車検台数などの数値だけで販売店を評価する制度を運用したことがあると説明している。

　その主な舞台となったのが、トヨタが販売店に要求してきた「短時間車検」だった。

　最短45分での完了をうたい文句に顧客のメリットを考えたというが、作業時間の短縮が最優先され、法令順守やサービスの質の確保に対する意識の低下を招いたという。

　トヨタの販売力の強みは系列販売店網だ。従来は店ごとに異なる車種を扱ってきたが、昨年5月には全ての店舗で全車種を販売できる体制に変えた。

　系列同士や車検専門店との競争で経営環境が厳しさを増す中、現場に無理を強いたメーカーの責任は極めて重い。

　再発防止に向け、トヨタは車検の過程や質を確認できるような評価制度に見直し、現場の負担を減らす設備や機器の導入も進めるとしている。

　対策の実効性を高め、抜本的な改革を進めるには、全国で約260社に上る販売店との意思疎通を円滑にして現場の課題を共有することが欠かせない。

　自動運転への対応など車のハイテク化が進み、整備士に求められる役割も大きくなっている。業界全体が協力し、作業の省力化や待遇改善などを通じて人材の確保と育成を図る努力が必要だ。

　国内の自動車メーカーでは近年、燃費データの改ざんや新車の無資格検査などの不正が後を絶たない。ブレーキやエンジン部品の大規模リコールの届け出も相次いでいる。

　売り上げや効率を優先し、安全対策や法令順守をないがしろにしては、消費者の信頼は取り戻せない。

10/1(金) 16:06配信　京都新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/223a5be4846596ff2cb2f3217a7139fbbeb6a9c0