【産経新聞】 台湾やウイグル巡る議員交流への「圧力」は日本でも　「不当な干渉は即座に打ち返すべき」

日米欧豪など４０カ国・地域の国会議員らで構成する「対中政策に関する国会議員連盟（ＩＰＡＣ）」が７月末に台湾で開いた
年次総会を巡り、一部の出席議員に中国政府が不参加を求める「圧力」を加えていた問題。
同様の「圧力」は日本国内でも台湾などに関する会合が開かれた際に確認されている。内政干渉と受け取られる動きに対して、
ＩＰＡＣの関係者は「圧力は即座に打ち返すことが大事だ」と指摘する。

・「議員間交流制約する権利ない」

ＩＰＡＣ年次総会については、南米のボリビアやコロンビア、東欧のボスニア・ヘルツェゴビナやスロバキアなど６カ国の
ＩＰＡＣメンバーに対し、事前に訪台を取りやめるように中国側から電話やメールがあったという。
総会後は、参加したルーマニアの国会議員の所属政党に対して、中国大使館が議員の行動を管理するための具体的な措置を求める
文書を出した。

外国議員の活動を制約することは「内政不干渉の原則」に抵触しかねない。ＩＰＡＣは６日、中国の行動に対する抗議声明を出した。

ＩＰＡＣが発足した２０２０年６月当時から中国側の反発があったが、今回のように大々的に干渉を受けるのは初めてだという。

一方、日本でも、台湾やウイグル問題に関し地方議員や国会議員が出席して会合が開かれた際、中国側から中止要請などが出された
経緯がある。

日台の地方議員が交流を深める目的で、年に一度開催される「日台交流サミット」が昨年１１月に仙台市で開かれた際、
同市や宮城県の担当課に対し、同県を管轄する駐新潟中国総領事館が開催を抗議してきたという。

令和３年１１月に神戸市で同交流サミットが開かれた際も、駐大阪中国総領事館職員を名乗る人物が「台湾は中国の一部であり、
内政干渉だ」などと電話で中止を要請したといい、それぞれ出席した地方議員から
「台湾との議員間交流を中国政府が制約する権利はない」などと反発する声が上がった。

・中国大使が国会議員に抗議書簡

国会議員の活動に対しても中国大使館側が抗議する書簡を送った例もある。

平成２４年５月、当時の程永華駐日大使は東京都内で開催された亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」を控え、
１００人以上の与野党議員に対して「日本政府がこれを認めれば、日本自身の安全にも害がある」と指摘する書簡を送りつけた。
受け取った議員からは「まるで脅迫状。これこそ内政干渉だ」（自民党の古屋圭司衆院議員）との声が上がった。

言論や集会の自由の保障は民主主義国家の根幹であり、「世界ウイグル会議」は国際的に認知された人権団体も支援している。
開催に違法性は見当たらない。

当時野党だった自民党の有志と、この１カ月前に発足した「日本ウイグル国会議員連盟」で顧問を務めた安倍晋三元首相、
会長に就いた古屋氏が同僚議員に電話をかけて４６人の署名を集めると、程氏に対し、「日本への内政干渉だ」とする〝逆〟抗議文を
速達で送った。

古屋氏は記者会見などで程氏の書簡を公開した上、中国側の行為を問題視した。
古屋氏によれば、これ以降、中国当局から同様の圧力は確認されなくなったという。

国民民主党の元衆院議員で、ＩＰＡＣの日本事務局長を務める菅野志桜里氏も、産経新聞の取材に「不当な干渉を受けたら、
即座に打ち返すことが大事だ。圧力は効果を持たないことを示す必要がある」と強調した。（奥原慎平）

2024/8/9 18:53
https://www.sankei.com/article/20240809-G5BXRWYBOVBOLDJI4MHVS3ZDGU/