【消費税減税】「野党協力が条件」揺らぐ 食品1%案、国民・中道が慎重

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は10日、消費税減税を議論した。政府は2027年4月から食料品を対象に1%へ引き下げる案を検討する。野党から慎重論が相次ぎ、高市早苗首相が減税の条件に掲げた「野党の協力」が揺らぐ。

自民党の後藤茂之氏は2月の衆院選公約に2年間の食料品の消費税ゼロを掲げたと触れ「政治としてしっかり踏まえなければならない」と強調した。「物価高などを踏まえれば早期に実現する必要がある」と話した。会議後、記者団の質問に答えた。

早期の実現に触れたのは税率ゼロではなく1%案を念頭に置くからだ。政府は1%の場合、レジシステムの改修に最大6カ月を要するとみる。27年4月に始められる見通しだ。ゼロは「最大10カ月〜1年程度」の準備が必要で時間がかかる。

首相は6月末までに1%案の可否を判断する。消費税減税は給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ措置」とみる。

2年間に限って食料品の消費税率を1%に下げる案に野党から幅広い理解を得られているとは言いがたい。

国民民主党の古川元久税制調査会長は10日、会議後に「つなぎとして消費税減税を行う必要はないのではないか」と記者団に語った。代わりに「社会保険料還付付き住民税控除」を前倒しして現金給付を講じるよう訴えた。

中道改革連合の赤羽一嘉税調会長もつなぎ措置として現金給付を唱えた。消費税減税を2年間に限らず、恒久措置として導入すべきだと強調した。立憲民主党の石橋通宏氏は食料品の消費税率ゼロに触れた。

チームみらいは消費税減税に重ねて反対した。対案として年収に応じて給付額が変動する「所得連動型給付」を主張した。

首相は2月、減税を実現するには野党も含む超党派の合意が前提になるとの考えを示した。「参加する野党の皆様の協力を得られれば」必要な法案の早期提出を目指すと説明した。

社会保障と税の一体改革は超党派で推進してきた経緯がある。12年に税率10%への段階的な引き上げを決めたときは当時与党の民主党、野党の自民党、公明党で合意した。消費税を社会保障の安定財源と位置づけた。

野党には消費税1%案を議論せずに政府・与党内で検討が進むことへの不満もある。

中道の小川淳也代表は4日の衆院予算委員会で首相に「国民会議でそうした（1%案の）議論を具体的に全く行っていない」と追及した。

国民会議で各党の足並みがそろわないまま政府が1%案を押し通せば、社会保障改革で築いてきた与野党協力の土台が崩れる恐れがある。(以下ソースで)

日本経済新聞　2026年6月10日 19:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100CZ0Q6A610C2000000/