【沖縄】ワシントン事務所経費に自民反発 当初予算案を県側に差し戻し

ワシントン事務所経費に自民反発 当初予算案を県側に差し戻し｜NHK 沖縄県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250212/5090030700.html

02月12日　18時12分

県の新年度の当初予算案を審議する県議会の定例会が１２日、開会しました。
設置や運営に問題点があったとの指摘があるワシントン事務所の経費が予算案に盛り込まれたことに自民党が反発し、本会議での採決の結果、当初予算案が初めて県側に差し戻されることになりました。

県議会は１２日、２月定例会が開会し、玉城知事が本会議で所信表明を行いました。

この中で、玉城知事は「戦後８０年を機にこれまでの歴史を振り返り、先の大戦における犠牲者を追悼するとともに、長期的な視点に立って将来を見据えながら、未来へ向け、平和で豊かな沖縄を実現するため、心を込めて全力で取り組んでいく」と述べ、平和祈念事業を通じた国内外への発信強化に全庁体制で取り組む考えを示しました。

また、県議会から設立や運営に問題点や疑問点が指摘されている県のワシントン事務所について、玉城知事は「ワシントン駐在の活動などを通じて、普天間基地の現状と辺野古新基地建設の技術的課題をはじめ、アメリカ軍基地周辺のＰＦＯＳなどの問題や、アメリカ軍人・軍属による事件・事故の発生状況などを説明してきた。今後も、連邦議会議員などとの継続的な意見交換やネットワークを構築することが重要だ」と述べ、必要性を強調しました。

今回の定例会に、県は一般会計の総額で８８９４億円の新年度の当初予算案を提出しましたが、ワシントン事務所の経費が盛り込まれていることに自民党が反発し、本会議の開会が予定より４時間余り遅れるなど混乱が見られました。

自民党は「当初予算案を審議すべきでない」という内容の動議を提出し、本会議で採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。

当初予算案が初めて県側に差し戻される形となり、県は予算案の再提出も含め、対応を検討することになります。

玉城知事は、記者団に対し「動議が可決されたので、いろいろな手続きがあるなか、今後、必要で重要な予算について、どのような形で取り扱いを進めていくか、十分に検討・議論したい」と述べました。

当初予算案の審議は、去年６月の県議会議員選挙で玉城知事を支持する県政与党が過半数を割り込んでから初めてで、最大会派の自民党が県の対応への追及を強めるなか、予算案の審議の行方が焦点となります。

県議会の２月定例会は来月２８日まで開かれる予定です。

新年度の当初予算案が初めて県側に差し戻されたことを受けて、玉城知事を支持する県政与党は記者会見を開き、「てぃーだ平和ネット」の会派代表者の山内末子議員は、「予算が計上されたらしっかりと議論をして、疑義に対して質問をしてただしていくのが議会の責務だ。審議をしない、審議に加わらないというのは、議員の職務の放棄ではないか」と述べ、自民党などの対応を批判しました。

県が提出した新年度の当初予算案を審議しないとする動議が可決され、県側に差し戻すことについて「沖縄自民党・無所属の会」の会派代表者を務める座波一議員は、（略）

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