【毎日新聞世論調査】 中道改革連合に「期待できない」 52%

毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は57％で、
前回調査（2025年12月20、21日）の67％から10ポイント下落した。不支持率は前回の22％から
7ポイント上昇し、29％となった。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3ヵ月連続で65～67％と
高水準で推移していたが、衆院選（2月8日投開票）を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で
衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。
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首相の解散判断を「評価する」としたのは27％にとどまり、評価しない人が上回った。
「わからない」は31％だった。解散の影響で2026年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立は
極めて難しい。この状況について「衆院選のためにはやむを得ない」と理解を示したのは
26％にとどまる一方、「衆院選より予算成立を優先すべきだった」と否定的な回答が53％に上り、
多数を占めた。
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衆院選で自民党が単独過半数を得ることを「望ましい」としたのは27％で、「望ましいとは
思わない」は42％に上った。「わからない」と答えたのは30％だった。立憲民主党と公明党が
結成した新党『中道改革連合』に期待が持てるか尋ねた質問では、「期待が持てる」が17％に
とどまり、「期待が持てない」は52％に上った。
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大阪都構想の是非を問うため、日本維新の会代表の吉村洋文前大阪府知事と横山英幸前大阪市長が
辞職する出直し選については、「理解できる」としたのは15％に過ぎず、48％が「理解できない」
と答えた。与野党各党が減税策を掲げる消費税について考えを聞いたところ、「食料品の税率を
ゼロにすべきだ」が29％で最も多く、「税率を一律5％に引き下げるべきだ」22％、「消費税を
廃止すべきだ」13％となり、「当面は10％を維持すべきだ」は23％だった。
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年代別の内閣支持率をみると、18～29歳が72％（前回75％）、30代68％（同69％）と若年層では
高水準を維持しているが、40代65％（同72％）▽50代60％（同67％）▽60代50％（同69％）
▽70歳以上46％（同58％）――と、中高年層で下落幅が大きい。内閣を支持する理由で最も
多かったのは「首相の指導力に期待するから」の58％で、「政策に期待できるから」は21％、
「他によい人や政党がいないから」は13％。不支持の理由は「政策に期待できないから」が
37％で最も多く、「自民党中心の内閣だから」は23％、「首相の指導力に期待できないから」は
18％だった。
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政党支持率は、自民27％（前回27％）▽中道12％▽国民民主党7％（同7％）▽参政党4％（同5％）
▽維新4％（同5％）▽チームみらい3％（同1％）▽立憲2％（同7％）▽共産党2％（同2％）
▽日本保守党1％（同2％）▽れいわ新選組1％（同2％）▽社民党1％（同1％）▽公明1％（同2％）
――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は35％（同40％）だった。調査は、スマート
フォンを対象とした調査方式『dサーベイ』で実施した。全国の18歳以上約7700万人から
調査対象者を無作為に抽出。2048人から有効回答を得た。
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東京本社政治部・光田宗義
https://mainichi.jp/articles/20260125/k00/00m/010/108000c

新党ブーストでこの数字はヤバいね