【東京都】労働者や管理職「女性4割未満」なら対応検討の必要と目安示す…「女性活躍推進条例」指針案骨子

東京都の「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」（７月施行）に基づく指針案の骨子が明らかになった。全労働者や管理職に占める女性の割合が４割未満の事業者は「男女間に差がある」と捉え、採用や育成・評価で何らかの対応を検討する必要があるとする「目安」を記した。

都が１２日の都議会経済・港湾委員会で示した。

骨子によると、都は事業者の規模を問わず、労働者・管理職に占める女性割合や平均継続勤務年数、男女間の賃金差などの把握を事業者に促す。その上で、取り組みの目安として、女性労働者が４割を下回る場合、業務の特性などにも配慮しながら、「女性の採用増に向けた方針を検討する」とした。

女性管理職が４割未満の場合も、育児休業や短時間勤務の利用者に不利益がない評価・登用制度を導入するなどして、女性の活躍の場を増やすよう求めている。

生理や不妊治療、更年期障害などの特徴も記し、女性特有の健康課題への配慮の必要性も強調している。男性の更年期障害や前立腺に関する疾患にも触れ、「女性と併せて配慮することが必要」とした。

昨年１２月に制定された同条例は、働く女性が力を発揮するため、性別に偏りのない組織作りや男女間格差の解消などを事業者の責務に位置づけた。罰則はない。都は今後、指針案について有識者や経済・労働者団体の意見も聞く。

[読売新聞]
2026/2/13(金) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/32172b8c7d4833e07d704dcff80ca9a1feb5d29f