【東京新聞】単身も、事実婚も、同性カップルも「里親」になっています　家庭の形「多様」だからこそのメリットとは

2025年1月7日 06時00分

　虐待などで実の親と暮らせない子どもを育てる里親に、同性カップルや単身者ら新たな担い手が少しずつ増えている。東京都内では、法律婚の夫婦ではない里親家庭が2023年度末時点で少なくとも32世帯となったことが東京新聞の調べで分かった。多様な家庭が、子どもの育ちを支えている。（奥野斐）

◆東京都内で32世帯　法律婚の夫婦ではない里親家庭

　里親を認定・登録する児童相談所を持つ都と8区（2023年度末時点）に、原則18歳未満の子を預かる「養育里親」の登録世帯数と、このうち同性カップル、単身者、事実婚夫婦の数を尋ねた。養育里親計800世帯のうち同性カップル、単身者、事実婚夫婦は32世帯（4％）だった。世田谷区は養育里親66世帯のうち、約1割に上った。都の管轄分では、2021年度末で児相のある4区を除き11世帯だったが、2023年度末では8区を除いても20世帯に増えた。

　こども家庭庁によると、虐待や親の病気などにより、里親家庭や施設で生活する子どもは全国で約4万2000人。国は家庭に近い少人数の環境での養育を推奨するものの、都内の里親等委託率は2022年度末で17.2％にとどまる。

◆「性被害を受けた子に同性カップルの里親が求められるケースも」

　都は2018年、里親の年齢の上限を撤廃するなど要件を緩和した。この時、同性パートナーが里親の「補助者」に、単身者も里親になれるようになり、間口が広がった。さらに2022年、同性パートナーを配偶者とみなし、2人とも里親になれるようにした。

　都福祉局の岡本香織・育成支援課長は「社会的養護に理解があり、里親になりたい人がなれる制度にしてきた」と説明。一方、同性カップルら要件緩和により里親になれた世帯の内訳は非公表で「同性カップルや単身者だけを増やそうとしているわけではなく、統計は取ってない」と話す。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/377640