【東京新聞】党首討論、社民党と日本保守党が呼ばれなかったのはなぜ？　参政党はいたのに…主催の日本記者クラブの基準は

参院選の公示を翌日に控えた2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。ただ、国政政党の代表のうち社民党の福島瑞穂党首と日本保守党の百田尚樹代表の姿はなく、事前に提出した約1分の動画が紹介されただけだった。（宮尾幹成）

◆かつては「政党要件」満たす党は全参加だったが
国政選挙の公示直前に毎回開催される日本記者クラブの党首討論会には、かつては法律上の「政党要件」に当てはまる政党の代表が全て参加していたが、前回の討論会から対象をしぼるようになっている。

福島氏は6月26日、自身のX（旧Twitter）で、日本記者クラブから社民党を呼ばないとの通知が前日にあったと明らかにした上で、「ものすごくショックで、強く抗議します」と投稿。「報道の自由に資する記者クラブがこんなことをしないでほしいと強く思います。考え直してください」とも訴えた。

27日の記者会見では「政党要件を満たしているのに、なぜ呼ばないのか。公平公正な選挙の実現を踏みにじるもので許されない」と主張していた。
◆2022年は社民党とNHK党も参加
政党要件は、公職選挙法と政党助成法と政治資金規正法で細かな規定の違いはあるが、おおむね次の2点のいずれかだ。
①　所属国会議員が5人以上
②　直近の国政選挙での有効得票率が全国で2%以上
報道各社の政治報道は、基本的に①と②の少なくとも一つを満たす党を国政政党として扱っている。

東京新聞 2025/07/02
https://www.tokyo-np.co.jp/article/416852

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