【東京】時短協力金、本当に「先払い？」ちぐはぐ対応、飲食店憤り｢子供騙しだ｣…

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新型コロナウイルスの感染再拡大により４度目の緊急事態宣言が出ている東京都内では、宣言が発令された７月１２日以降、営業時間短縮要請などに応じる飲食店に対し、協力金を速やかに支給する「先払い」制度が導入された。ところが、この支給を急ぐあまり、５、６月分の申請受け付けが後回しになる事態が生じている。飲食店からは「子供だましだ」と怒りの声が上がっている。＜下へ続く＞

　先払い制度は、長引く休業や時短要請で苦境が続く飲食店への協力金支給が遅いとの批判を受け、今回の緊急事態宣言発令に先立ち政府が導入を決定。誓約書の提出を条件に、先払い分として日額４万円を一律支給し、足りない場合は審査を経て追加支給する。速やかな支給により、要請を拒む飲食店をなくしていくのが狙いだ。

　これを受け、都は宣言が発令された７月１２日～８月８日分の協力金について、申請期間をこれまでより２カ月程度前倒しし、７月１９日から受け付けを開始した。しかし、この作業を優先するため、５月１２日～６月２０日分の申請開始日は当初予定していた７月１５日から同２６日に延期。６月２１日～７月１１日分については、いつから申請を受け付けるかすら決まっておらず、先払い制度によって逆転現象が生じた格好だ。
　都はこれまで、申請システムの改善や人員増により、申請書の受理後、平均約５日後には支給できる態勢を構築。ただ「複数の協力金の申請期間が重なると、事業者側も混乱し、結果的に支給の遅れにつながる」と釈明する。
　これに対し、都の休業要請に応じている中野区の居酒屋経営者は「これまでの協力金も出ていないのに、まるで子供だましではないか」と批判。「酒を提供しているのに協力金を受け取っている店もある。矛盾を正してほしい」と憤った