【朝鮮日報コラム】OECDで最も関税が高い(圧倒的な1位)韓国に「トランプ関税」を非難する資格なし

自由貿易で成長した国でありながら貿易政策は政治論理優先
OECDで関税が最も高い韓国がトランプ政権の通商攻撃から自国を守れるか

たまに海外から紅茶を直接購入して飲むことがある。韓国の小売店と価格差が非常に大きいのでやむを得ない。1ケース4万6000ウォン（約4800円）のフランス製の紅茶を直接購入した場合、通常の店舗に比べて送料込みでも1万ウォン（約1040円）以上安い。この価格差の最も大きな理由は関税だ。紅茶を輸入する際の関税はなんと40％だ。韓国の緑茶産業保護がその目的だという。面倒ではあるが、小口であれば関税が免除となるので海外からの直接購入しか選択肢はない。

【Photo】板門店の軍事境界線で握手するトランプ大統領（当時）と金正恩総書記

　1月に就任した米国のトランプ大統領は予告通り「関税戦争」の口火を切った。そのスピードも強さも予想以上だ。経済学者は歴史的な多くの事例に言及し「関税戦争は米国と貿易相手国の双方を敗者にする大きなリスクを抱えている」と警告する。「漢江の奇跡」を成し遂げた韓国はよく自由貿易のパワーを証明する事例として語られることもある。

　ちなみに「自由貿易のアイコン」である韓国の関税はどの程度だろうか。世界銀行によると、韓国の平均関税率は8.6％で、これはOECD（経済協力開発機構）加盟国の中では圧倒的な1位。韓国以外の国の平均はわずか1.9％だ。調査対象となった190カ国全体で見ても、韓国の関税率は上位30％に入る。これはセネガル、タンザニア、モーリシャス、マダガスカルなど発展途上国と肩を並べるレベルだ。

　韓国の高い関税率は長い期間をかけて固定化された。関税を上げたい農業団体など生産者の声が大きい一方で、「関税を下げたい」と言って殴られたい人間などいないからだ。ほとんどが政治の論理から来るものだから、経済面での常識に反するケースも多い。紅茶を見てもそうだ。緑茶のライバルは紅茶ではなくコーヒーのはずだが、コーヒーの関税は0－2％と非常に低い。経済学の教科書にある貿易障壁の弊害の一つが「消費者の選択肢が減ること」だ。韓国の飲料消費がコーヒーに向かうのは決して偶然ではない。

　米（こめ）も非合理的な関税の代名詞だ。米農家の政治的な影響力が特に大きいため、関税率はなんと約500％に達する。この極端に高い関税による貿易紛争を未然に防ぐため、韓国政府は義務として毎年40万トンの米を輸入することでWTO（世界貿易機関）と合意した。これは韓国における生産量の約10％に相当し、主に加工用に使われている。ほとんどは倉庫に保管される輸入米は、たまに市場に出ることもあるが農業団体はこれもなくせと反発している。選挙になると彼らの票を意識した政治家が数々の補助金を乱発する悪循環はすでに数十年にわたり繰り返されている。果物もその多くが数十パーセントの関税が付く。昨年価格が高騰し騒ぎにもなったりんごの関税は30％だが、これも実はほとんど意味はない。検疫を口実にこれまでりんごが輸入されたことはないからだ。

　韓国の最大の輸入品である原油にも常識外れの関税が掛けられている。油が一滴も出ない国は多くが原油に関税を掛けない。「原材料」として安く購入し、加工して使う方が石油元売りと消費者の双方にとって得になるからだ。ところが韓国はOECD加盟非産油国の中で唯一原油に関税（基本税率3％、一部は一時引き下げ中）を掛けている。「税収確保」がその表向きの理由だが、これも実効性のない話だ。他の先進国のように所得税・法人税・付加税の税率がはるかに高くなったため、現在韓国の税収で関税が占める割合は1980年代の10％から昨年は2％にまで下がった。

　トランプ大統領が掲げる「関税爆弾」を貫く原則の一つは相互主義だ。「お前が殴るだけ殴ってやる」という意味だ。トランプ大統領が2月14日に「相互関税」の方針を発表したところ、多くの米国メディアが関税率が高い国として韓国を名指しした。これに対して韓国政府は「自由貿易協定（FTA）により米国からの輸入品の関税は0.79％と非常に低い」とする資料を配付した。しかしこんな論理が通用するだろうか。トランプ大統領は関税はもちろん、付加税や補助金、検疫など非関税障壁を全て考慮して追加の関税を掛けるとしているが、その基準はおそらく勝手に決められるだろう。韓国にとってさえ理解しがたい韓国の貿易障壁をトランプ大統領が理解してくれるだろうか。

キム・シンヨン国際部長

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