【朝日新聞】（社説）自民党総裁選　反省抜きに総括できぬ

自民党総裁選の告示まで１週間を切った。今週新たに、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相が名乗りをあげ、候補者は計６人と、今の仕組みで過去最多の５人を上回ることが確実になった。来週も、さらに複数の表明が見込まれている。

　連日のように、出馬や政策の発表が続くが、一方的なアピール合戦に終わらせてはいけない。候補者同士の徹底した論戦を通じて、それぞれの主張の妥当性や実現可能性などを、国民の目の前で明らかにしてもらいたい。

　まず求められるのは、裏金問題への対応にとどまらぬ、岸田政権３年の総括である。

　その際、忘れてはならないのが、自民党議員は与党の一員として、予算案や法案に賛同し、政権運営を支えてきたということだ。足らざる点、改めるべき点があるというなら、真摯（しんし）な反省抜きに、共感や説得力は得られまい。

　驚いたのが、政権の初期から幹事長という要の位置にあった茂木氏が、「増税ゼロ」を掲げ、防衛増税と子育て支援金の追加負担、各１兆円を停止すると公約したことだ。

　いずれも岸田首相の肝いり政策の財源確保策として、政府・与党一体で決めたことではなかったのか。税収の上振れなどで賄えるようになったためだとして、「矛盾はない」というが、安定財源とは言い難く、無責任とみられても仕方あるまい。

　茂木氏はまた、政党が幹部らに渡し、現在、その先の使途の公開義務がない「政策活動費」の廃止も打ち出した。先の国会で、自民党は野党の廃止要求に応じず、最後に「１０年後の公開」を受け入れた。なくて済むのなら、なぜその時に党内論議を主導しなかったのか。自身が幹事長として受け取った年１０億円規模の政策活動費について、表に出せない使い道はないともいう。ならば、その詳細をまず明らかにすべきだ。

　一方、首相と距離を置く非主流派の小泉氏は、「自民党を変えられるのは誰かが問われる選挙」だとして、政策活動費の廃止などの政治改革、ライドシェアの全面解禁などの規制改革、選択的夫婦別姓を認める法案の国会提出などの「人生の選択肢の拡大」の三つの改革を、１年以内に実行すると訴えた。

　長年、議論ばかりで答えを出していない課題に「決着」をつけると意気込むが、党内の反対派を説得できるのか。規制改革など、国民の間にもさまざまな利害や意見のあるテーマについて、丁寧な合意形成ができるのか。その力量が問われることになる。

朝日新聞デジタル
2024年9月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16028295.html

本当に深刻なのは党員党友票に相当な割合の中国人票が紛れ込んでいる事実

チョウニチは常に社会から周回遅れのゴミ新聞

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