【日本経済】ウクライナ侵攻で問われる「戦時経済力」　日本は「新しい資本主義」なんて言っている場合じゃない

■日本経済も「戦時体制」

　ロシアによるウクライナ侵攻がエスカレートするばかりだ。米国や西欧諸国はロシアに対する経済制裁をさらに強化、直接の武力衝突は回避しているものの、もはや全面的な「経済戦争」状態に突入している。西側の一員である日本も否が応にもこの「経済戦争」の一端を担う事態になり、日本経済も「戦時体制」へと突き進んでいる。こんな状態で岸田文雄内閣は正しく主導していけるのか。

「一歩間違えば、日本経済は破滅しかねません」と語るのは政府の経済政策に詳しい経済ジャーナリストだ。

「ロシアへの経済制裁の“返り血”を日本はモロに浴びることになります。米国のジョー・バイデン大統領が、ロシア産原油・ガスの輸入を禁止する大統領令に署名しました。これを受けて原油価格はさらに上昇を続け、日本でも9日、1キロリットルあたり8万円の大台を超えました。米国はエネルギー自給率が高いのでモノが手に入らなくなることはありませんが、それができないヨーロッパや日本がどの程度同調していくのか。ロシア産天然ガスに50％以上を依存しているドイツや、エネルギーを基本的に輸入に頼っている日本は深刻なエネルギー危機に陥ることになります」

■ロシアとドイツの窮乏戦

（中略）

　陸続きの欧州各国はすでに戦時体制になっているという。欧州に詳しい元外交官が語る。

「ドイツは国防費の思い切った増額を決めたほか、ウクライナへの武器供与にまで踏み込みました。天然ガスに関しては、とりあえずは中期的な依存度を下げるというステートメントを出すに留めていますが、民間人にも大量の犠牲者が出るウクライナの首都キエフへの侵攻などが始まった場合、ガス輸入を止める可能性は十分にあります。そうなると輸入代金が入らないロシアとガス不足になるドイツはともに経済的に追い詰められ、我慢比べの様相を呈するでしょう。ドイツ人の性格からすると、窮乏に耐えることを求められても戦う方を選択するはずです。仮にウクライナが陥落しても、ロシアがそこで止まる保証はありません。旧ソ連軍と直接戦った記憶のあるドイツ人はロシアを根本から信用していませんしね」

■経済戦略を一変しなければ

　そんな中で、日本はかつてない経済不振に陥る覚悟ができるのか。前出のジャーナリストが「総理以下、政治家の覚悟が必要だ」と語る。

（中略）

　証券系のエコノミストも言う。

「岸田首相が就任した10月以降、株価が大きく下落しています。岸田首相が言う分配重視では日本の成長力は戻らないと、海外投資家を失望させたことが一因です。ポスト・コロナに向けた回復力で日本は他の先進国に比べて大きく劣後していると見られており、加えてそこにウクライナ侵攻とロシア制裁による世界的な経済縮小の波がやってきます。日本の経済力は一段と悪化しかねません。『新しい資本主義』を議論するのは良いのですが、これはあくまで『平時』の話です。『戦時』の経済戦略として、何を甘いことを言っているのか、と市場は反発するでしょう」

■消費税を下げることも

　ロシアとの「経済戦争」に備えて、日本の国力、経済力を立て直すことが重要だと言うのだ。そのためには、何ができるのだろうか。

「石油元売り会社に補助金を出して価格を抑えようというのは焼け石に水ですね。いくらカネがあっても足りませんし、市場に国家が挑んでも勝てるものではありません。逆に、値段が上がることで需要が減るのを容認するしかないのではないでしょうか。もちろん、エネルギーコストが上がれば生活困窮者も増えます。それを支えるためには期限付きで消費税率を思い切って下げることも検討すべきです。本当に困っている人たちには、一律10万円などの給付金をあと何回か支給する必要が出てくると思います」（同）

　前出のジャーナリストもこう嘆く。

「長年の円安政策で、日本円の購買力は大きく落ちました。政府がこれ以上円安政策を続ければ、国が貧しくなり、エネルギー輸入負担がさらに増します。むしろ日本の経済成長を促して通貨を強くし、国力を高めることが重要ではないでしょうか。しかし、『新しい資本主義』の目指す経済の具体策が出てこないのを見ても、どうも岸田内閣には経済に明るい戦略家がいません。それこそが、本当の日本の危機かもしれません」

3/11(金) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/46216bec132cdf4ddd5bf1278631b2433170c953