【日本でも見た】ポーランド、政府の批判者は「反ポーランド的」、「外国のスパイ」と攻撃対象に　言論の自由締め付け強化

欧州では、ポーランドの右傾化が報道されるようになっている。
2015年11月以降、愛国主義的政党「法と正義（PiS）」が政権を担当しているが、政権発足直後から、司法やメディアへの介入が問題視されてきた。

　一体どんな「介入」があるのか。

　今年2月、報道の自由の擁護、ジャーナリズムの実践向上を目指す「国際新聞編集者協会」(IPI、
本部ウィーン)が報告書「民主主義の後退：ポーランドにおけるメディアの自由の劣化」を発表したので、その概要を紹介してみたい。

（中略）
報告書によると、ポーランドのメディア状況には４つの特徴がある。

　１つ目は「再ポーランド化」で、外国資本によるメディアを国内資本に変える動きだ。

　PiS及びこれを支持する保守勢力は外国資本のメディア報道は「プロパガンダ目的」、「偏向している」ため、ポーランドの民主主義に「悪影響を及ぼす」と見なす。

　現在、印刷メディアの40％、販売体制の75％が外国資本によるものと推測されており、PiS側はこうした比率を一挙に減少させる法整備を目指した。

　しかし、米国やEUから反対の声があがり、戦略を変更。政府が所有する企業を使ってメディア企業やインフラを買収するようになった。
　2020年11月、政府が出資する石油大手PKNオーレンが新聞販売の小売店約1300を運営するRuch社の株65％を取得した。
政府に批判的な新聞や雑誌を目だない場所に置いたり、小売店利用料を上昇させたりなどの圧力がかかるのではないかという懸念が出ている。

オーレン社の最高経営責任者及び経営幹部は政府の国有資産部が任命する。

　12月、オーレンはドイツの出版大手フェアラークスグルッペ・パッサウからポルスカ・プレスを買収すると発表した。
ポルスカ・プレスは傘下に20紙以上の日刊地方紙、週刊誌120、500のオンラインポータルを持つ、大手の媒体だ。

　今年1月、政府は外国資本によるメディア所有を制限する法案を準備中と発表した。この法案による「再ポーランド化」でますます政府の介入が強まりそうだ。

　2つ目の特徴は、「政府の政策を批判的に報じる独立メディアに当局が嫌がらせを行い、弱体化、不安定化させること」。

（中略）
　3番目は「法的な嫌がらせ」である。

　特に攻撃の対象となっているのは鋭い政府批判を行うガゼタ・ヴィボルチャ紙で、政府から50を超える案件で訴追されている。
こうした訴訟事件の処理に人手や資金を投入するため、メディア側は消耗してしまう。ほかのメディアへの脅し効果も与えているという。

　4番目は「ジャーナリストに対する中傷、攻撃、妨害行為」。

　政府に批判的なメディアで働くジャーナリストの取材を拒否したり、公的情報へのアクセスを阻止したりするという。新型コロナについての情報へのアクセスも制限されることがある。

　政治姿勢によって放送界が２つに分断されていることも大きな問題で、ポーランドの公共放送は国の政策を代弁するメディアになりつつあるという。

（中略）
　政府を批判する者は「反ポーランド的」、「外国のスパイ」として攻撃される。デモを取材するジャーナリストたちが暴力行為を受けることも珍しくないという。

　以上の状況は「外国の話」、「自分には関係ない」として片付けていいのかどうか。日本でも、筆者が住む英国でも、国家や政治の介入には注意を払いたいものだ。

全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20210501-00235347/