【就労支援事業所過大受給】34事業所が抵触の可能性 大阪市が実態調査、絆HD問題で

大阪市の福祉関連会社が障がい者就労支援の給付金を過大受給していた疑いがある問題で、市は市内のすべての福祉関連事業所に対し実態調査を行い、結果を12日に公表した。この問題では一般企業への就労実績に応じて給付金が加算される仕組みが乱用されており、今回の調査で34事業所が規定に抵触している可能性があることが明らかになった。

調査対象は、障がい者に働く場や訓練を提供する複数の「就労継続支援A型事業所」など加算金制度がある計1649事業所で、昨年12月1日～今年1月31日にアンケートを実施した。

市によると、約80％にあたる1319事業所から回答があり、令和6～7年度に加算の届け出を行っていた271事業所のうち、34事業所で加算要件に抵触している可能性があることが分かった。市は34事業所に対し、聞き取りなどによる調査や運営指導を引き続き行うとしている。

A型事業所では、利用者が一般企業に移って半年以上働くと、就労定着を評価する形で人数に応じた給付金が市町村から加算される。給付金の支払いは、利用者が住む自治体が担っている。

制度は、過去3年間で加算を適用した人は複数の加算を認めないルールとなっている。大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」では、利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返していたとされ、過大受給額は約27億円に上るとみられている。（石橋明日佳）

産経新聞　2026/2/13 07:00
https://www.sankei.com/article/20260213-4TX37YPGPZLK3HQWPEQU5FCMB4/