【大阪都構想】維新、吉村氏進退巡り攻防 「リミット」迫り、対立収束 大阪

※5/23(土) 7:08配信
時事通信

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」は、来春の統一地方選と同日の住民投票実施に向け大きく動きだした。

党内では吉村洋文府知事（党代表）の進退を巡って攻防が繰り広げられたが、来春の投票実施に向けた「タイムリミット」が迫り、対立はひとまず収束した。

吉村氏は今年1月、再び都構想推進にかじを切り、横山英幸市長と共に辞職。翌月の衆院選と同日の出直し選に踏み切った。ただ、地域政党「大阪維新の会」大阪市議団は「時期尚早だ」とこぞって吉村氏に反発。前回2023年の市議選では都構想を掲げていなかったことなどが背景にある。

都構想実現には、制度案を議論する法定協議会を設置することが前提となる。吉村氏は、5～6月の府・市議会で設置議案が可決されなければ来春の住民投票には間に合わないと主張。一方市議団は、かねて国政復帰の可能性が取り沙汰されていた吉村氏が次期知事選に出馬することを議案賛成の「条件」に突き付けた。

吉村氏はこれを受け入れ17日の記者会見で出馬を表明したが、来春の住民投票が実現しないなら出馬しないと切り返した。

市議団の中には「スケジュールありき」の手法に懸念の声もあったが、吉村氏が主張する「タイムリミット」が迫る中、最終的には議案に賛成し、来春の住民投票実施も目指す方針でまとまった。

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大坂のピークは徳川直轄時代だバーカ

なぜなら、期限という概念は、議論を強制的に終結させ、反対派の交渉力を奪うために用意された極めて政治的なレバーである。知事の進退と議案の可決を天秤にかけた駆け引きは、一見すると不透明な妥協に見えるが、その実、次なる権力構造の完成を見据えた高度な政治的取引の結果に他ならない。市議団が突きつけた出馬条件も、結局は新体制下での自らの地位を確保するための計算し尽くされた保身の動きであり、吉村氏が提示したタイムリミットは、この取引を成立させ、反対勢力の反論の余地を奪うための決定的な仕掛けだったのだ。

どんどん少子化になれや

首都圏は直下型地震と富士山噴火があるし大阪や名古屋や太平洋ベルト地帯のような南海トラフで大規模被災する街より北陸新幹線を京都まで沿線しさらに山陰新幹線で岡山まで接続すべき

南海トラフの全割れと富士山噴火と首都圏直下型地震の三連チャンが来ることを前提に、富士山噴火で関東の軍事基地や羽田や成田等の空港が火山灰で完全に麻痺することも想定し、南海トラフで近畿圏や東海圏や太平洋ベルト地帯が壊滅する前提で、天皇御所を京都に戻し、現在の京都駅を南京都駅として北に北京都駅を新設、北陸新幹線を北京都まで延線、南京都駅と北京都駅間は南北高速地下鉄で結び、北京都駅からさらに山陰新幹線で岡山までのルートを新設、西日本の副首都機能を岡山に置くべき