【大阪】賃貸マンション所有者が中国系オーナーに代わり突然の「民泊転用」 退去迫られた住民困惑

全国の特区民泊の約9割が集中する大阪市での令和7年度の苦情総数は431件（11月時点）。ゴミの出し方や騒音に関する内容が中心だが、中には居住中の賃貸マンションを特区民泊に「転用」するとして、オーナー側に退去を迫られるケースもある。

昨年5月、大阪市中央区にある築20年の10階建てマンション。はじまりはポストに入れられた宛名のない管理会社からの封筒だった。

＜11月末で賃貸借契約を解約する＞

衝撃的な内容に住人の男性（40）は目を疑った。

通知にはこのマンションを特区民泊に転用すること、さらに6月末までに解約すれば転居支援金として30万円を支払うものの、11月末になるとその額は「0円」になるとも記載されていた。男性は「何かの冗談かと思った。信じられなかった」と振り返る。

兆候はあった。令和6年8月、マンションのオーナーが中国人男性が代表を務める法人に変わった。同年11月には空室だった一部の部屋が民泊に転用された。
以降、男性は深夜の騒音やベランダでたばこを吸いながら大声で外国語を話す利用者に悩まされるようになった。

借地借家法で借り手は強く保護されており、「正当な事由」なく貸主側が解約することは原則できない。男性も住み慣れたマンションを離れることには抵抗があり、弁護士と相談し法的には問題なく住み続けられることを確認した。

ただ「切り崩し工作」とも取れる動きが続いた。オーナー側の提案に従い、次々と退去していくほかの住人。それに伴い民泊用の部屋が次々と増え、騒音などによる住環境の悪化が進んだ。

極めつけはオーナー側の担当者に告げられた言葉だ。「あなた以外、全員出ていく可能性もある」。こう迫られた男性は「圧力のように感じた」と明かす。
結局、転居支援金を上積みしてもらい、昨年9月末に妻とともに退去した。男性は「退去せざるを得ない状況だった」と疲れ切った表情で語った。

計画では同年12月末までにマンションの全住戸が民泊に転用されるとしていた。

所有する法人は同月、産経新聞の取材に「担当者がいない。代表も海外におり連絡が取れない」などと答えた。
（永井大輔）

[産経新聞]
2026/1/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20260102-3ONTTP3PXVK2XBBVWL3TJD3HKY/