【台湾メディア】日本人の76.7が「台湾有事」懸念も、自衛隊の戦闘参加支持はわずかは9.9%

記事は、日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が10日に発表した世論調査（7月17日～8月16日に日本全国の18歳以上5000人を対象に実施され、有効回答は2676人）の結果を引用。この中で、「台湾有事」に「危機感を持っている」との回答が76．7％（どちらかと言えばも含め）に上った一方、自衛隊が米軍とともに中国軍と戦うことを支持する人は9．9％にとどまったと紹介した。

記事は、「中国が台湾を攻撃した場合、日本はどの程度まで介入すべきなのか。今回の調査では、『在日米軍基地の使用を含め、軍事面では一切関与しない』とする回答が30．2％で、選択肢の中で最も高い割合を占めた」と説明。「自衛隊は戦闘に参加しないが、米軍に武器弾薬を後方支援する」が26．9％、「日本にある米軍基地からの米軍の戦闘行動のみ容認し、自衛隊は一切関与しない」が26．0％だったことを伝えた。

その上で、「この3つ（自衛隊による中国軍との直接交戦を支持しない割合）を合わせると83．1％となる」と指摘。2023年、24年に行われた同様の調査と比較し、自衛隊の関与を支持する人の割合は減少傾向にある一方、一切介入すべきでないとの回答が増加傾向にあることに言及した。

一方で、「これは日本国民の中国に対する安全保障上の懸念が薄れたわけではない」と強調し、76．7％が中国による台湾への武力行使を懸念していることを再度指摘。「日本の民意には明らかなギャップがある。多くの人が台湾海峡での戦争に強い警戒感を抱き、日本が防衛能力を維持する必要があると考えている一方、実際に自衛隊が台湾海峡の戦場に投入されることについては明らかに慎重な姿勢を示している」と総括した。

記事によると、台湾の与党・民進党の立法院党団書記長を務める范雲氏は、「日本の世論調査で示されたさまざまな意見を尊重する」としつつ、同調査では「世界平和への最大の脅威」として中国を挙げる声が最も多かったことに触れ、「中国の軍事的脅威はアジア太平洋地域における主要な不安要素であり、台湾は国防力を継続的に強化することで、平和と経済的繁栄を確保しなければならない」と述べた。

同調査の「世界平和への最大の脅威」を問う質問では、「中国」との回答が8．2ポイント増の32．5％で最多だった。2位は「米国」で9．3ポイント増の26．8％。これまでトップだった「ロシア」は18．3％で3位となった。（翻訳・編集/北田）

Record China 2026年10月14日 16:00
https://www.recordchina.co.jp/b995056-s25-c10-d0052.html

■関連ソース
メディアに関する全国世論調査結果の概要 第19回（2026年）
https://www.chosakai.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/5fa53aaa50a8c04457253603eee1b155.pdf

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