【台湾】 頼政権「ウクライナ重視」の主張が物議、対米関係も緊張か 「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに…」

ー前略ー
台湾の新総統に、蔡英文政権の与党・民進党の頼清徳氏が２０日、就任する。「台湾の現状維持」を掲げる次期頼政権にとって、
脅威は中国だけではない。実は、味方であるはずの米国にも、根強い「台湾批判派」がいるのだ。

どういうことか。

日本では、まったく報じられていないが、共和党保守派からは、かねて「台湾は自主防衛に十分な努力をしていない」と
批判する声が出ていた。
代表格は、ドナルド・トランプ前政権で国防次官補代理として２０１８年の「国家防衛戦略」を執筆したエルブリッジ・コルビー氏だ。

同氏は１１日付の台湾英字紙「台北タイムズ」に寄稿し、次のように論評した。

「台湾が昨年夏に発表した防衛予算は１９０億ドル（約２兆９３００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２・５％にすぎない。
公式発表に基づく中国の軍事費は、その１２倍だ。実際の数字なら、３７倍に上る。台湾は防衛に真剣とは言えない。
なぜ、防衛費を１０％にしないのか」

コルビー氏は続けた

「台湾は『いつでも米国が守ってくれる』と思っているようだが、台湾は米国の死活的利益ではない。米国は台湾なしでも生き残れる。
われわれの指導者は米国の若者に、台湾が果たす以上の仕事を求めないだろう。
イラクやアフガニスタンで血みどろの戦争を経験した米国は『もう懲り懲り』と思っているのだ」

誤解のないように言うが、コルビー氏は米国でも指折りの対中強硬派だ。「米国は台湾を守らない」と言っているのではない。
「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに、米国が命を賭けて台湾を守るわけがない」と本音をさらして訴えているのだ。

私は彼の論文にいくつも目を通してきたが、ここまではっきり書いたのは初めてだ。
何度も警告してきたのに、まさに「堪忍袋の緒が切れた」といった感じである。

コルビー氏の怒りに火を注いだのは、頼政権で国家安全保障会議の秘書長に就任する高官（前外交部長）が、
５月９日付の米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄せた１本の論文である。

高官は「ロシアのウクライナ侵攻を阻止することが、中国による台湾侵攻阻止につながる」と主張した。
米国の対中強硬派は、かねて「中国との戦いに備えるために、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と訴えてきた。
高官の言い分とは正反対だ。

保守派の新聞「ワシントン・エグザミナー」のトム・ローガン記者も、昨年６月１日付の同紙で、
頼政権の副総統に就任する蕭美琴（しょう・びきん）氏のウクライナ重視発言をとらえて、
「ウクライナでスティンガー（携帯式ミサイル）を使い切ってしまったら、台湾の分がなくなるのは誰でも分かる」と
厳しく批判した。

彼らにしてみれば、「ウクライナ防衛が台湾防衛につながる」などという頼政権の主張は、まさに「裏切り」と映ったとしても
当然だろう。

それは、ジョー・バイデン政権の姿勢でもある。そうだとすれば、１１月の大統領選でトランプ氏が復活すれば、何が起きるか。

私は「頼政権とトランプ政権の間で緊張が生じるのは避けられない」とみる。頼政権は対米関係でも、難しいかじ取りを迫られる。
日本の岸田文雄政権も同じだ。トランプ政権復活なら、バイデン政権と歩調を合わせてきたツケを払わされるに違いない。

■長谷川幸洋

全文はソースから
2024.5/19 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240519-QA4PO3LKLNKRJM3TP2SU42VB7E/

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対中強硬派がこれで大丈夫なのか？

それに防衛ラインを台湾の東に下げるのはあまりにも危険過ぎる。
台湾の西において戦うほうがまだ勝ち目がある。

アメリカも、たった5年でアジアの戦場に連れ戻されて、
「トルーマンこれはどういうことだ！ルーズベルトは一体なにをしやがった！」
と国じゅう激怒したそうですが我々日本人には関係のないことですねw