【人民日報】エンゲル係数が上昇国民生活への圧迫と少子高齢化の進行多重の困難に直面する日本経済

1 : 2026/11/07(土) 08:21:39.71 ID:mUn5H1yJ

1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本は30年以上にわたり経済低迷に陥っている。

国民生活の持続的悪化と社会の低階層化加速は、日本経済衰退の社会的縮図だ。1992年から2025年にかけて、日本の労働者の賃金の伸びはほぼ停滞した。購買力平価換算の年平均実質賃金は5万ドル（1ドルは約158.1円）前後にとどまった。同じ期間に、米国は5万8000ドルから8万7000ドルに、ドイツは6万ドルから7万6000ドルに、韓国は3万2000ドルから6万1000ドルに増加した。これに近年の円安と輸入インフレの打撃が加わり、2022年から2025年にかけて物価変動を除いた実質賃金は年平均で約1.3％減少した。

生活必需品の価格も高騰し、2025年の食料品価格は21.9％上昇した。このうち米類の上昇率は67.5％に達した。家計の総消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は28.8％に上昇し、1981年以来の最高水準を記録した。国民の生活への圧迫は明らかに強まっている。

これと同時に、非正規雇用者の割合は1990年の20.2％から2025年には36.5％にまで上昇。非正規雇用者の賃金収入は正規雇用者の約67％にとどまり、福利厚生や社会保障面の待遇まで含めると、その格差はさらに拡大する。

所得の停滞と雇用環境の悪化に伴い、世帯の年間所得中央値は1992年の549万円から2024年には451万円に減少した。年間所得400万円以下の世帯の割合は34.6％から44.5％に上昇した。中間層は縮小し続け、低所得層が急速に拡大しており、社会全体で低階層化が顕著になっている。

少子高齢化の急速な進行と社会保障財政負担の増大が、日本経済の衰退に一層拍車をかけている。日本は、世界で最も少子高齢化が深刻な国の一つだ。1990～2025年に、65歳以上の人口の割合は12.1％から29.4％に上昇し、年間出生数は122万2000人から67万1000人に減少した。生産年齢人口も8590万人から7353万人に縮小した。労働力不足が潜在経済成長率を押し下げ、人口減少が国内消費市場を縮小させ、生産活動と内需の活力が低下し続けている。

社会的な扶養負担の問題も際立っている。1990年には生産年齢人口約5.8人で高齢者1人を支えていたが、2025年には生産年齢人口2.0人で高齢者1人を支えるまでになり、社会保障の保険料収入が縮小し続ける一方、給付支出は増え続けており、収支の不足分は長期にわたり国の財政によって補填されている。近年、社会保障費は日本政府の予算の約3分の1を占め、財政支出の中で最大の項目となっている。高齢化の深刻化に伴い、財政負担は今後も増大し続ける。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月5日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2026-11/05/content_118762752.htm