【中国外務省】『台湾有事は日本有事』は大きな間違い

外交部（外務省）の24日の定例記者会見で、郭嘉昆報道官が台湾問題に関する質問に答えた。

【記者】王毅外交部部長（外相）は訪日期間中、「中日間の4つの基本文書は台湾問題について明確に規定しており、これを厳格に履行しなければならず、曖昧にしたり後退させたりすべきではない」と強調した。中国の立場について、さらに説明していただけるか。

【郭報道官】台湾地区は中国の領土の不可分の一部だ。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎及び両国間の基本的信義に関わる。

今年は台湾光復80周年に当たり、日本は台湾問題において免れることのできない歴史的罪責を負っている。1943年、中米英は「カイロ宣言」を発表し、日本が盗取した台湾の中国への返還を明確に定めた。1945年に、中米英ソは「ポツダム宣言」を発表し、第八項において「カイロ宣言」の条項を必ず実施することを定めた。同年8月15日、日本は「ポツダム宣言」の受諾と無条件降伏を宣言した。さらに日本は、1972年の「中日共同声明」において、「ポツダム宣言」第八項の立場を遵守することを約束した。1978年の「中日平和友好条約」は「共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と明記しており、この条約は両国の立法機関の審議を経て成立し、「中日共同声明」と一体となって法的拘束力を有する両国関係の指導文書を構成している。これらの歴史的経緯および法理上の根拠が十分に示す通り、日本側が「一つの中国」原則を厳守することは、厳粛な政治的約束であり、国際法上の義務である。

いわゆる「台湾有事は日本有事」や「『中日共同声明』は法的拘束力を有さない」といったでたらめな言説は、中日関係の政治的な基礎を深刻に侵食するものであり、大きな間違いであるのみならず、非常に危険である。我々は日本に対して、約束を必ず守り、台湾問題を慎重に扱い、中日関係の改善と発展の勢いを実際の行動によって維持するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月25日 2025-03-25 16:03:29
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