【ロイター】相互関税の一時停止でアジア株急反発　トランプ氏の心変わり促したのは「米国債売り」か

トランプ米大統領が新たに発動した関税の大部分を90日間停止すると発表したことを受けて、10日のアジア株式市場は序盤から急騰する展開となった。

トランプ氏の突然の発表は、数日間にわたって市場が混乱し、米国株が何兆ドルもの価値を失う中で行われた。

トランプ米大統領
「人々がちょっと行き過ぎていると思った。ちょっとピリピリして神経質になっている感じだ」

米株の大幅な上昇を受けて、日経平均株価は序盤から8％以上上昇。寄り付きでは輸出株が大きく上昇し、トヨタは10％近く上昇、半導体検査装置のアドバンテストは15％急伸した。

韓国総合株価指数は5％上昇した。

だが関税停止の対象とならなかった中国は、株価が伸び悩んだ。停止する代わりにトランプ氏は中国への圧力を再び強め、同国に対する関税を125％に引き上げると述べた。これは、米国の「脅し」に抵抗すると誓っている中国がさらなる対抗措置を取る可能性を高めることになりそうだ。香港のハンセン指数は、投資家が状況を見極める中で、序盤に2％超上昇した。

トランプ関税の90日間停止により、貿易相手国との協議の時間が生まれる可能性がある。

株式市場に混乱が広がる中でも、トランプ氏に心変わりを促したのは債券市場だったのかもしれない。市場関係者は、通常は危機時に上昇するはずの米国債が下落していることに不安を感じており、トランプ氏自身もこうした懸念に言及していた。一部の投資家は、こうした動きが大きなトラブルの前兆であると指摘している。

トランプ氏自身もこうした懸念に言及した。「債券市場は非常にトリッキーだ。私も注視していたが、今は素晴らしい状況だ。今は素晴らしいが、昨夜はみんなが少し不安になっていた」

基準となる米10年国債は、発表を受けて落ち着きを取り戻した。

一方、原油価格は当初上昇したものの10日は再び下落。市場は、米中貿易戦争が世界経済の成長に与える影響を懸念している。市場はまたトランプ政権の予測不能さ、そして10％の一律関税が依然として残っている事実にも不安を抱いている。国際的な指標であるブレント原油は、午前の取引で1％以上下落した。

4/10(木) 15:39 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5bc291f3121a941f36fae611fdb6fdc625a0ad5

自業自得というものだ