【チキン屋】「勤めていた会社が突然倒産」…韓国で急増する「非自発的」退職者【or ダイ】

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2023年に中小企業へ就職した会社員（28）は昨年7月に勤務先の経営悪化で突然解雇された。新型コロナウイルスの影響で業界全体が打撃を受けたのが理由。映像編集をしていたが、「経験を十分に積む前に辞めざるを得ず、将来が見えなくなった」と話す。

自営業者も苦境にある。大邱（テグ）の20代の飲食店経営者は高金利と物価上昇に耐えきれず昨年2月に廃業。近隣の店主も「1億ウォン（約1100万円）を投資したが、買い手がつかず無償で店舗を手放した」と語る。

求職活動も厳しく、飲食店勤務の大学生（25）は「午後6時から11時までの勤務時間だが、客足が減り早上がりさせられることが増えた」と嘆く。週休手当を受けられず、収入が減少しているという。

統計庁の雇用動向データによれば、2024年の非自発的退職者は137万2954人で、前年比9％（約10万6761人）増加。週1～17時間の「超短時間就業者」は250万人に達し、1980年の統計開始以来最多を記録した。

専門家は、労働市場の人材供給に深刻な不均衡が生じると警鐘を鳴らす。高麗（コリョ）大学のカン・ソンジン教授は「低所得の若年層が超短期雇用に追い込まれたり、求職を諦めたりするケースが増えている」とし、公的・民間の就職支援策の強化が必要だと述べた。