【ガソリン税暫定税率】廃止へ野党薄氷の連携 アキレス腱は財源論「国民民主だけ距離感違う」

ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、立憲民主党などの野党が結束の演出に腐心している。野党が目指す11月1日からの廃止に向けて与党にプレッシャーをかけ続けるため、「数の力」は欠かせないからだ。ただ、軽油引取税を含めて年1・5兆円とされる税収減を補うための財源の考え方には野党間でも隔たりが大きい。財源論に深入りすれば破綻を招きかねない薄氷の結束というのが実情だ。

共同戦線張ってきた野党
「われわれ野党としては国民生活を支えることを選挙で掲げて戦い、結論も出た。一致して次の段階を求めていく」

立民の重徳和彦政調会長は28日の与野党による実務者協議で、与党側が暫定税率の廃止に向けた具体的な議論に踏み込まなかったことに不満を漏らした。その上で、次回の協議にも野党が結束して臨む姿勢を強調した。

暫定税率の廃止に向けて、野党は共同戦線を張ってきた。先の通常国会では野党7党が暫定税率廃止法案を共同提出し、衆院で可決。当時、与党が過半数を占めていた参院では採決が拒否され、廃案となったが、野党は与党過半数割れとなった参院選直後の8月の臨時国会に改めて廃止法案を提出した。

財源の考え方は差異
もっとも、肝心の財源の考え方には差異がある。日本維新の会は、特定の企業などを優遇する「租税特別措置」（租特）の抜本的な見直し、共産党は金融所得課税の強化など税負担の付け替えを主張するが、国民民主党は新たな負担増には否定的だ。

国民民主の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で「そもそも参院選で暫定税率を廃止してほしいという人の中で『代替する新税や新たな負担をセットでやってくれ』と一票を入れている人はほとんどいない」と述べた。重徳氏も「財源に関する考え方がぴったりと完全に一致しているわけではない」と認める。

今後、財源論は野党連携のアキレス腱となる。与野党合意に向けて財源に対する考え方を細かく詰めていけば、野党間の結束が乱れる公算が大きい。野党の実情を見透かすように、自民党幹部も「国民民主だけ距離感が違うんじゃないのか」とほくそ笑む。

野党を取りまとめる立場の重徳氏は周囲に「大切なのは選挙で公約したことを実現することだ。何とか野党をまとめて、『野党のせいでできなかった』と言わせないようにしているんだ」と苦悩を漏らす。（永原慎吾、深津響）

産経新聞　2025/8/28 20:53
https://www.sankei.com/article/20250828-SJAIVSIRLNOFNLU76KBY3UYUAQ/