【オリンピックボイコット】アメリカの北京五輪ボイコット発言に中国が「強い反撃に遭うことになるだろう」と猛反発

＜米国務省報道官が人権問題を理由にボイコットの可能性を示唆したことを受け「強い反撃に遭うことになる」と警告＞

人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、もしアメリカが2022年に北京で開催される冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」に遭うことになるだろう、と中国は警告した。

米国務省のネッド・プライス報道官が4月6日、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族、香港市民に対する人権侵害が懸念され、北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか同盟諸国と協議するつもりだと表明。「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で決める」と述べていた。

AP通信によれば、米国務省は当初、北京五輪のボイコットも選択肢のひとつだと示唆していたものの、その後、ボイコットの問題についてはまだ議論されていないと修正した。

プライスは6日の会見の中で、北京冬季五輪は2022年とまだ先の話で、アメリカの対応についてまだ結論は出ていないとも述べていた。

「（北京冬季五輪は）今後、是非とも協議していきたいと考えている問題だ。協調した対応は、アメリカだけではなく同盟国や友好国の利益にもなる。この問題は、現在も今後も、検討議題のひとつだ」とプライスは語った。

この発言を受けて7日、中国外務省の趙立堅副報道局長は、北京五輪のボイコットを決めればアメリカは何らかの「強い反撃」を招くことになるだろうと警告。中国は少数民族に対する人権侵害など一切していないと否定した。

「五輪憲章違反」と中国
AP通信によれば、趙立堅は7日の会見の中で「スポーツの政治問題化は五輪憲章の精神に反し、全ての国の選手の利益を損なう」と主張。「国際社会はそれを受け入れないし、アメリカのオリンピック委員会だって同じだろう」と述べた。

中国は、100万人を超えるウイグル人を新疆ウイグル自治区の収容施設に拘留し、強制労働をさせていると非難されている。

米労働省は2020年10月、ウイグル人の労働者たちが「ひどい労働条件に耐える」ことを強いられていると指摘。「報酬もほとんど支払われず、施設を出ることも許されず、家族との連絡は制限されているか全くできない状態に置かれている。家族との連絡や面会が許可されても、厳しく監視されるか短時間で打ち切られる」と報告していた。

1月には、アメリカは国際社会に先立って、ウイグル人に対する中国政府の行為は「ジェノサイド（集団破壊・虐殺）」にあたると宣言した。

ウイグル人の問題に加えて、中国はチベットの少数民族に対する扱いや、香港の反体制派や民主化を求める抗議運動の厳しい取り締まりについても、問題視されている。

続きソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96018.php