【いわき信組不正融資問題】「反社」との長年の癒着浮き彫りに 街宣活動止める「解決料」名目

不正融資を繰り返して多額の資金流用をしていたいわき信用組合（福島県いわき市）が、反社会的勢力に約10億円の資金を提供していたことが31日、新たにわかった。同信組は旧経営陣の責任を追及し、再生する決意を示したが、長年にわたる反社勢力との癒着が浮き彫りになり、組合員らからは失望の声が聞かれた。

組合が設置した特別調査委員会の報告書によると、1990年代、当時の理事長側が反社会的勢力と関係がある人物に数億円を支払ったことから始まった。右翼団体が同信組に行った街宣活動を止めるための解決料の名目だったという。

同信組の江尻次郎・元会長は特別調査委の調査に対し、理事長に就任した2004年から16年まで、反社会的勢力に支払った金額は総額10億円前後に上ると説明した。特別調査委委員長の貞弘賢太郎弁護士は記者会見で、江尻氏が「もっと早く（関係を）切るべきだった」と後悔を口にしたと明かし、「自分の家近くで街宣をされ、怖くてトラウマになっていたのだろう」と話した。

2000年代、江尻氏の自宅付近では右翼団体による街宣がたびたび行われたという。目撃した近所の男性は、江尻氏の自宅には防犯カメラが何台も設置されるようになったといい、「街宣があっても反社とのつながりはないと思っていた」と言葉少なだった。

元職員の男性は「小名浜の本店に街宣車が来た。数年にわたり、複数回来た」と証言する。街宣はその後収まったという。男性は資金提供の事実は知らなかったが、「やっぱりそうだったのかという思いだ」と話した。

特別調査委の調査では、同信組が反社会的勢力の関係者に対し、「妥当性に疑いが残る」（特別調査委）融資を実行していたことも明らかになった。報告書によると、資金提供した人物の家族に対し、18年に茨城県内の飲食店テナントビルの購入資金などとして3億円の融資を実行。同信組の反社リストに暴力団幹部として掲載されている人物からの紹介で融資した案件は19～24年で、9件計約28・5億円に上ったという。

同信組側が、ハンマーで破壊したとしていた不正融資の記録が入ったノートパソコンについて、特別調査委に対し、旧経営陣の一人が「ごみ袋に入れ、可燃ごみとして捨てた」と説明したことも判明した。「管理用パソコンを解析されることで、融資の全容が解明され、反社への資金提供が表沙汰になることを避けたかった」などと釈明したとされる。

同信組はこの日、いわき市内で総代会を開き、調査結果を説明した。総代会の冒頭、金成茂理事長は「さらに新たな不祥事の存在が判明した」と陳謝した上で、「すべてのうみを出し尽くし、マイナスからの再出発となる状況だが、新たないわ信に向けて役職員全員で取り組み、行動してまいる」と語ったという。

調査が進むにつれ、深刻さを増してきた同信組の一連の不祥事。総代会に出席した運送業者の70歳代男性は「もう信用できない」と突き放した。男性の会社は、同信組と40年以上の付き合いがあるという。反社会的勢力とのつながりを初めて知り、「そういう体質の組合だったのだろう。（新経営陣も）気づいていないわけがない」とし、「また不祥事を起こしたら終わりだ」と淡々と語った。

読売新聞　2025/11/03 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251031-OYT1T50192/