「Colaboをめぐる住民監査請求」に高橋洋一が言及　「公金のチェックの仕組みを考えるべき」

数量政策学者の高橋洋一が1月25日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。新設される女性支援室について、また、公金の拠出の在り方について解説した。

厚生労働省、4月に「女性支援室」を新設

厚生労働省は困難に直面する女性への対応を手厚くするため、「女性支援室」を4月に新設する。ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、貧困など女性を取り巻く問題は複雑化しており、実態を踏まえて問題の解決や自立の促進につながる体制を目指す。

飯田）現在は厚労省の「子ども家庭局」に所属する職員3人が中心となって対応していますが、それとは別に、社会福祉を担う社会・援護局のなかに「女性支援室」をつくる。10人体制になるということです。

Colaboをめぐる住民監査請求
高橋）方向性としてはいいのでしょうけれど、都道府県などで実際に政策へ下ろしていくときは、いろいろな補助金を出します。その補助金はどう使われているのか。最近、一般社団法人「Colabo（コラボ）」の件が話題になっています。

飯田）公金をどう使っているのか監査されている。

高橋）あまり使い方がよくないと思われる場合は住民監査請求がありますが、住民監査請求は95%が門前払いで、「こんなものは請求に値しない」と終わってしまうのですよ。

飯田）95%が。

高橋）でも、Colaboに対する住民監査請求は2月末までの再調査になっています。とても珍しい例ですね。

飯田）今回のColaboの件は。

高橋）私も監査請求を見ましたが、その付け方がすごいのです。「これはひどいな」という感じでした。東京都の福祉保健局が対応しないといけないのだけれど、おそらくコロナの影響などで見切れないのです。この手の話が大きくなり、NPOが対応して補助金を出したりすると、目配せと言うか監視と言うか、モニタリングできないような状態になると思いますよ。すごく数が多くなると思うので、行政では多分対応できなくなると思います。

飯田）行政では。

高橋）しかし、Colaboのような話を住民監査請求に委ねるとしても、第三者が見るのにも限界があるでしょう。だから補助金などを配る。一説によるとネットでは「公金チューチュー」などという言い方もされています。やり方を考えた方がいいと個人的には思っていました。

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ニッポン放送　公開：2023-01-25（2023-01-25更新）
https://news.1242.com/article/414314