「2027年台湾侵攻」説は大幅後退、中国内部の異変が関係か。早く侵攻しないと中国が保たないが

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一時、盛んに流布した中国による「2027年台湾侵攻」説がここに来て大きく後退したようだ。習近平政権内部の異変が関係しているとの見方が有力だ。

そもそも、「2027年台湾侵攻」説は米国から出たものだ。2021年3月、米上院軍事委員会の公聴会でデービッドソン前米インド太平洋軍司令官が「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」旨の発言をしたのがきっかけ。デービッドソン氏は2023年1月に来日、自民党の国防部会、安全保障調査会および外交部会の合同会議で講演し、この見解について変わっていないと強調した。さらに同年2月には、当時のバーンズ米中央情報局（CIA）長官が「習近平主席が2027年までに戦争開始の準備を整えるよう指示した」と述べた。ほぼ同時期に台湾からも同様の情報が流れる。当時の台湾の呉釗燮外交部長が「習近平政権が2027年に台湾侵攻に踏み切る可能性が大きい」との見方を示した。

これ以外にも似たような説や識者の意見が多数報道されたことで「2027年台湾侵攻」説が広まったが、その背景には習近平氏の共産党総書記としての任期が2027年に切れることが指摘された。習氏が次の5年間、党のトップの座を維持したいとするならそれまでに台湾統一という大仕事を成し遂げ実績を示したいはずだと考えられるというのだ。しかも、2027年は中国人民解放軍の創設100周年に当たるという重要な節目でもある。