「迷惑民泊」が地域社会のストレスに…騒音、ポイ捨て、さらには覚醒剤密売、詐欺電話の拠点に使われて

騒音やごみ出しを巡って「民泊」と地域住民とのトラブルが相次ぐ中、東京都内の施設が先月、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反の疑いで全国で初めて摘発された。昨年、過去最多となった4268万人のインバウンド（訪日客）需要を背景に右肩上がりに増加する民泊だが、犯罪拠点に使われるケースもあり、地域社会との共存が大きな課題になっている。（西川正志）
住宅宿泊事業法（民泊新法）　インバウンドの宿泊ニーズや空き家対策として民泊が注目される中、必要な消火設備などを欠く違法民泊が横行したことなどから、営業に一定のルールを設けるために2018年に施行された。民泊の営業を年間180日以内に規制するほか、自治体が条例で独自の規制を上乗せすることができる。

◆土日限定のエリアで平日も営業、深夜に眠れないほどの騒音
「窓を開けて夜中の2時、3時まで騒いでいて、うるさかった」。今回摘発された、荒川区にある一軒家の民泊の近くに住む60代の女性は、騒音に悩まされた日々をそう振り返る。
同区では民泊の営業を土日に限っていたが、この施設は平日も営業。区に対しては、土日しか営業していないと虚偽報告をしたなどとして、警視庁保安課は民泊新法違反の疑いで、運営会社を経営する中国籍の男女2人を書類送検した。女性は平日深夜の騒音によって「仕事で朝5時に起きないといけないのに眠れなかった。どこの民泊にもある問題なんだろうけど、マナーぐらい守って」と訴える。
◆全国市区町村で最多の新宿区に寄せられる大量の苦情
観光庁によると、稼働中の民泊は2018年に全国で1万カ所ほどだったが、今年1月15日時点で3万8000カ所を突破。都内が約1万6000カ所を占め、中でも新宿区は全国の市区町村で最多の約3600カ所を抱える。
新宿区保健所によると、新型コロナ…(以下有料版で，残り 755文字)

東京新聞　2026年2月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469216