「民事裁判で生成AI活用」見極め、書面要約や証拠整理の補助…最高裁が来月から効果と弊害を検証

民事裁判で生成ＡＩ（人工知能）を活用できるか見極めるため、最高裁が来年１月に研究会を設置することがわかった。争点に対する判断は裁判官が行うことを前提に、証拠の整理などの業務で生成ＡＩを補助的に利用できるか分析する。来年度以降に効果と弊害を検証し、裁判実務への導入の是非を決める方針だが、専門家は「生成ＡＩのリスクを踏まえた慎重な検証が求められる」と指摘する。
（杉本和真、中川慎之介）

裁判所は個人情報保護の観点から、裁判記録を生成ＡＩに読み込ませることを内規で禁じており、現在は実務で使っていない。

ただ、最近の生成ＡＩの機能向上などを踏まえ、全面デジタル化が迫る民事裁判で活用の余地があるかを本格的に検証することとした。

研究会は民事裁判の経験がある６人の中堅裁判官で構成する予定。架空の民事裁判記録を複数の生成ＡＩサービスに読み込ませ、裁判官が行う業務をどの程度、補助できるかを分析する。事実認定や判断を生成ＡＩに行わせることは考えていない。

具体的には、原告・被告が提出する主張書面の要約を生成ＡＩに作成させたり、証拠を時系列で並べて整理させたりし、争点の明確化や審理の迅速化につながるかを議論する。裁判官も従来通り書面や証拠を読み込むが、生成ＡＩの要約などを参照することで負担が軽減されるかも確認する。裁判官が事実認定や判断に注力できる環境を整える狙いがある。

研究会では、個人情報が多く含まれる裁判記録をＡＩに読み込ませることに関する法的・倫理的な問題点も検討の対象とする。

また、生成ＡＩを巡っては、事実に基づかない情報を真実のように回答する「ハルシネーション（幻覚）」などのリスクもあることから、実務への導入にあたっての弊害も洗い出す方針だ。研究会の内容については、生成ＡＩに精通した事業者を選定し、助言や検討結果の分析を委託するという。

最高裁デジタル総合政策室の長田雅之総括参事官は「生成ＡＩの活用には様々な課題がある。多角的な検証を慎重に進めていきたい」としている。

最高裁は司法行政のうち、会計事務での生成ＡＩの活用についてはすでに検討を始めている。昨年度からは裁判所内部の規則や通達などを生成ＡＩに読み込ませ、会計の補助として利用できるか試行を進めている。

◼識者「判断に影響ないか検証を」

慶応大の山本龍彦教授（憲法学）の話「生成ＡＩは学習した過去のデータなどを基に論点の整理を行うため、裁判に使う場合、前例のない争点や事実関係をそぎ落としてしまうおそれがある。生成ＡＩの回答はあくまでデータや数値から導かれる確率に基づくものでしかなく、重視しすぎると本来拾い上げるべき当事者の思いや痛みを見逃す懸念もある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa2f6520cff71477842d375cb25dea3d37b0440

[読売新聞]
2025/12/30(火) 5:00

生成AIは分かった気にさせるのが上手い〇

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