「株式会社」だったことが発覚した沖縄県のワシントン事務所　問題点は?今後どうなる?

県の出先機関が「株式会社」として設立されたのはなぜだったのか。県政キャップを兼ねるNEWS Linkの與那嶺啓キャスターが経緯を取材した。

與那嶺キャスター:
県は当初、ワシントン事務所を「非営利法人」として設立することを目指していました。ですが現地の弁護士を通して米・国務省に照会すると、県庁のための政治的活動にあたり、 “非営利法人での登録はできない” こととなり、米国の法律に則り「株式会社」の形で設立されました。

今回問題視されているのは、日本の法律上問題がなかったか、という点。議会に経営状況を報告しなかったこと、駐在職員が会社の役員を兼ねること、などです。

経営状況の報告については、県の調査や総務省への照会ですでに、「議会への報告が必要だった」ということが分かっています。玉城知事は、関係部局に必要な措置を講じるよう指示したということです。

■野党は「県政の闇」と徹底追及の構え

一方で県議会は、野党・中立の3会派がこの問題を究明するためのプロジェクトチームを発足させました。

かねてから自民党はワシントン事務所の費用対効果を疑問視していましたが、今回、中立会派の公明・維新も加わり、来月5日の県議会・一般質問までに人選を決め、対応方針の検討や有識者へのヒヤリングなどを行うとしています。

県議会ではこの3会派が求めたワシントン事務所の監査も可決されていて、今後監査委員による調査が進みます。3会派はこの結果次第では県議会に百条委員会の設置を求めることも視野に、「玉城県政の闇を徹底的に調べる」としてさらに追及する構えです。

一方玉城知事は「遅くとも来年2月議会までには報告できる状況に、あるいは来年9月の決算の際に、株式取得に関する必要な書面なども含め（用意して）臨みたい」との考えを示しています。

県は「事務所の意義や重要性を訴え、活動への理解を求めたい」としていますが、野党・中立会派が事務所の継続阻止に向けて攻勢を強めるなかで、議会や県民が納得できる説明を早急に行うことが求められていると思います。