「日本として恥ずかしい」食品消費税8%→1%、レジ改修に最大半年

https://seikeifocus.jp/politics/article/56842/

古いガラパゴス型のスーパーのレジ
消費税減税に対応できず
高市総理「日本の恥」

スーパーのレジを直すのに半年もかかるなんて….

高市早苗総理が「日本の恥」とまで表現した古いPOSシステムが、食品消費税減税の最大の障害として浮上した。政府は2027年4月から食品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げることにしたが、大型スーパーとドラッグストアは税率変更に伴うシステム改修に数ヶ月かかると見込んでいる。

16日の朝日新聞や日経ビジネスなどによると、大手流通業者が使用するPOSは単なるレジではない。在庫管理や会計、ポイント付与、価格管理システムまで複雑に連結されているケースが多く、税率を変更するにはシステム全体の計算ロジックを一緒に修正しなければならない。

問題はPOSシステムの多くが1989年の消費税導入以降「税金が存在する」という前提で設計されたという点だ。不正や会計ミスを防ぐために税率を0%に設定できないように作られた製品も少なくない。一部のシステムは商品価格に0を掛けたり0で割る計算でエラーが発生するように設計されている。

高市総理は5月11日の参議院決算委員会で税率を柔軟に変更できないこの「ガラパゴス式」の構造について「日本として恥ずかしい」「情けない」と述べた。

実際、業界では食品消費税を0%に引き下げる場合、対応に約1年が必要になる可能性があるという声が上がっている。ある大手POS業者の関係者は、技術者を現場に派遣して設定と周辺システムを根本から直さなければならないため、すべての顧客会社に対応するには人手と時間が足りないと説明した。

政府が当初与党公約だった「0%」ではなく「1%」を選択した背景にもこのようなシステムの問題が作用した。1%であれば既存の8%の税率体系を活用した設定変更が中心となり、対応期間を約6ヶ月に短縮できるという。大手スーパーのライフコーポレーションもシステム変更とテスト、財務・会計連携までに約半年の準備期間を見込んでいる。

減税後の価格設定も問題だ。食品業者は通常4月と10月に価格を調整することが多い。専門家は一部の業者が2027年4月の減税直前に価格を事前に引き上げ、税率引き下げの効果を相殺してしまう可能性を懸念している。

この場合、政府が放棄した税収が消費者の利益に繋がる代わりに企業の利益に移転される可能性がある。原材料価格の上昇で価格引き上げへの圧力がすでに大きい状況で「減税前の先行値上げ」が現れる可能性も取り沙汰されている。

スーパーマーケット業界は売上増加よりもむしろ製造業者と消費者との間で価格交渉の負担が大きくなることを懸念している。日本スーパーマーケット協会の会長を務める岩崎高治ライフコーポレーション代表取締役社長は、「スーパー業界に追い風という議論は少し違う」とし、「我々が単に歓迎していると受け取られるのは残念だ」と述べた。

実際、2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際、増税直前に歯磨き粉や洗剤などの販売が前年同月比約60%急増したが、増税直後には売上が60~70%程度まで急減した。レジシステムも1年半後に再び改修しなければならない。

食品消費税減税は税率を下げることだけで終わる政策ではない。数十年にわたり複雑に蓄積された流通業界のレガシーシステムや価格体系まで同時に手を加えなければならない課題となった。高市総理が「日本の恥」と表現した古いPOSの構造が、実際の減税施行の速度を左右することが予想される。

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