「成長から平等を重視」　習近平国家主席、方針転換へ

成長から平等重視へ原点回帰の中国共産党の政策
習氏が来年の共産党大会を控え国民の支持集め

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は6月に訪れた青海省の省都･西寧で､上海やニューヨークの株式市場を揺るがした今回の校外学習規制をほほえみながら示唆していた。

西寧市にある小学生の放課後クラブを視察した習総書記は､｢校外の塾講師に学校教師の代わりをさせてはいけない｣とし､｢教育部門が是正を進めている｣と発言。学習塾に多くの時間やお金を費やさなければならないプレッシャーが生徒や親に対して強まっていると認めた上で､負担軽減を約束した。

習氏のコメントは当時､世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが､学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは､中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され､投資家の利益を遠く離れた3番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。

中国､｢資本に乗っ取られた｣教育産業見直し－モデル転換不可避

プロスペクト･アベニュー･キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は､｢これは中国の政策優先度における分水嶺的転換だ｣と分析。｢中国政府は最も強い社会的不満を生み出している産業を狙っている｣と話す。

共産党の原点を踏まえれば､国内の発展計画と相反するなら指導部にはベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー（PE､未公開株）､株式投資家の利益を踏みにじることに抵抗はない。現在の焦点は｢三座大山（3つの大きな山）｣と呼ばれ､過度に負担がかかっている教育と医療､不動産の支出に移っていると廖氏は指摘する。

習総書記によれば､中国は今年｢新たな発展局面｣に入った。自由な成長よりも優先される事項は3つある。

国家安全：データ管理やテクノロジーの自立強化が含まれる
共同繁栄：この数十年で広がった格差是正を目指す
安定：国内中間層の不満を抑えることを指す

続く
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