「売れないタワマン」を抱えた地方から滅んでいく…習近平主席の三重苦

https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec025669d118cc4181ce383fa3124c824f25c2

　10月12日、中国の藍仏安(らん・ふつあん)財政相は、「(中国政府)の債務拡大や財政赤字の余地がかなりある」との見解を示した。今後、中央政府は国債を発行し金融システム支援、低所得層への現金給付や学生支援の拡充などを行う。また、地方政府も債券発行を行って住宅在庫の買い取りなどを増やす。ただ、債券の発行金額は示されなかった。

　今回の対策がどの程度の効果を中国経済に与えるか、主要投資家や経済の専門家の見方は色々あるようだ。見解が一致しているのは、中央・地方政府による債券発行の増加傾向が鮮明化すること。これから、中国政府は不動産市況を下支えするため、追加の金融緩和を実施するだろう。しかし、金融緩和策には限界がある。いずれ、利下げなどは下限に達し、国債や地方債などの発行額は拡大することになる。

　財政出動の拡大に合わせて、中国政府が新しい産業を育成して需要を創出できればよいのだが、今のところそうした政策方針は出てきていない。国有・国営企業などの過剰生産能力をどうするかも不透明だ。中国全体で経済の債務依存は高まることになるだろう。

■共産党幹部も景気認識の厳しさを示唆

　9月23日以降、中国政府は金融政策を中心とする経済対策を発表した。住宅ローン金利引き下げなどに加え、投資家の保有資産と国債の交換(スワップ)制度も発表した。それを使って投資家は国債を手に入れ、国債を売却した資金で本土株を買う。9月23日から10月8日まで、資金供給の拡大などを好感し上海総合指数など中国株は上昇した。

　多くの投資家は、国慶節の連休直後にリーマンショック後の経済対策(4兆元、当時の為替レートで約57兆円)を上回る財政出動策を期待した。一部では10兆元(200兆円)規模の財政出動を期待する向きもあった。

　ところが、実際には期待された大型の景気対策は出てこなかった。その代わり、連休後の8日、国家発展改革委員会の鄭柵潔(てい・さんけつ)主任が記者会見を開いた。同主任は、マクロ経済の観点から景気の減速を食い止める政策は必要と見解を示した。景気認識の厳しさを示唆する会見だったとの見方は多かった。

　足許、中国では不動産市況の悪化、過剰生産能力の増加など複合的な要因が重なり、工業利益は減少している。9月は、中国の生産者、消費者物価指数ともに前月から下落した。企業部門の過剰生産能力は深刻だ。モノやサービスの値段は下落すると予想され、消費を先送りする消費者も増加傾向にありデフレ懸念は高まっている。

　デフレ経済の深刻化は、企業収益の減少につながり、雇用不安も上昇するだろう。そうした負の連鎖(デフレ・スパイラル)阻止のため、中国は中央・地方の債券発行を増やし追加の経済対策を打ち出さざるを得ない状況に陥っている。

　経済政策に必要な資金の調達のため、中央政府は30年債などの超長期国債の発行を増やそうとしている。地方政府も地方債の発行に加え、これまで抑えてきた地方融資平台の資金調達を増やすことになるとみられる。政府の支出増加は一時的に、経済成長を下支えする要素になるだろうが、中・長期的な効果については疑問符が付く。

■このままでは国有企業の収益性も黄色信号

　問題は、現在の政策運営方針が続いた場合、中国経済の成長率が上向くかだ。現時点で、先行きは楽観できない。

　これまでのところ、中国政府は新しい需要創出に関する具体策を示していない。10日、政府は、民間企業の国家事業参入促進に関する法案を示した。この法案は、これまでの国有・国営企業の優遇=“国進民退”の延長線上の政策とみられる。

　個人、民間企業の活力を生かした新しい産業育成策などが進まないと、経済運営の効率性は高まりづらい。不良債権問題に関しても、中国政府は大手デベロッパーの債務処理を本格的に進める姿勢を示していない。

　中国がそうした問題を抱えたまま、金融と財政政策を緩和して資金を経済・金融市場に供給しても、銀行は相対的に信用力の高い政府系企業などに優先して融資を行うことになるはずだ。それは過剰生産能力の累増につながる。国有企業でさえ収益性は低下し、景況感は軟化するだろう。

って調子こいて人口の２倍のマンションを建てたアホアホ不動産バブルのお話ね