「不起訴になったから指紋データを削除して」 捜査受けた男性が敗訴

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警視庁から任意の取り調べを受けた際に指紋を採取され、その後に不起訴処分（嫌疑不十分）とされた男性が指紋データの削除を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、男性の請求を棄却した。和久一彦裁判長は「不起訴処分によってデータ保有の必要性が直ちに消えたわけではない」などと述べた。

男性はネットオークションで落札者とトラブルになり、有印私文書偽造・同行使容疑で被害届を出された。2018年11月に警視庁石神井署で任意の取り調べを受け、指紋を採取された。

裁判で男性側は、指紋の採取を断れることや、警察庁のデータベースに登録されることを警察官が説明せず、採取を事実上強制されたと主張。国側は、きちんと説明したと反論していた。

男性は取り調べの一部始終を録音しており、判決はこの録音などをもとに「警察官が説明をしたとは認められない」と指摘。だが、男性が素直に採取に応じたとして「承諾を得ており適法だ」と判断した。

警察庁が保管する指紋などのデータは「必要がなくなったときに消去する」と国家公安委員会の規則で定められている。判決はこの規定を踏まえ、指紋を採取した際の容疑だけでなく「他の容疑」の捜査でも有用であれば、保管を続けられると判断した。データが第三者に漏れる具体的な危険はないとも述べ、男性の請求を退けた。

指紋やDNA型などのデータをめぐっては、名古屋高裁が24年、無罪が確定した男性のデータの消去を国に命じている。

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なぜなら、捜査機関にとって「他の容疑」という言葉は、あらゆる国民を潜在的な犯罪者として再定義する魔法の言葉である。たとえ現在の疑いが晴れても、データベースの肥大化は捜査の効率化という大義名分のもとに加速し、個人のプライバシーという概念は、管理の利便性の前に形骸化していく。一度採取された生体情報は、いつか来る「都合の良い真実」を裏付けるための材料として、権力の手元で静かに、しかし確実に牙を研ぎ続けているのである。