「ベタベタして流れない」トランプ政権なぜ質の悪い原油狙う？ 米国のベネズエラ介入を石油事情から分析…見えてきたアメリカの都合

※1/10(土) 8:00
MBS特集

2026年1月、アメリカのトランプ政権は突如としてベネズエラへの軍事介入を実施した。理由は麻薬対策とされているが、多くの専門家が指摘するのは、背後にある石油利権だ。世界最大の石油埋蔵量を誇りながら産出量では低迷を続けるベネズエラ。なぜアメリカはこのタイミングで動いたのか…。世界の石油事情に詳しい「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」の野神隆之首席エコノミストへの取材から、アメリカの事情が浮かび上がってきた。

矛盾を抱える世界最大の石油埋蔵国

ベネズエラは第二次世界大戦、その前から石油大国として知られ、アメリカの石油資本が入って開発を進めていた。石油の埋蔵量は約3000億バレルとされる。

「ベネズエラは石油の埋蔵量から見ますと、サウジアラビアを超えて世界第一位という、世界最大の石油埋蔵国と言われているところです」

野神隆之首席エコノミストはこう説明する、だがベネズエラの日々の産出量は約96万バレルに過ぎない。アメリカの2014万バレル、サウジアラビアの1086万バレルと比較すると、その差は歴然。ピーク時の1970年代には日量375万バレルを産出し、世界のトップクラスに位置していたベネズエラだが、今や世界の石油総供給量の1%にも満たない。

チャベス大統領　反米左派政権の誕生

この背景にあるのは1999年のチャベス政権の誕生だ。反米左派のチャベス政権ができた当時のベネズエラは、「貧困層はスラム街みたいなところに押し留められ、まともに電気も購入できなかったので、結果的に電気を盗んでいた」などと、貧富の格差が激しかったという。

「ベネズエラ産の石油はあまり質がよくなかったので、アメリカの石油会社が安く仕入れ、技術でガソリンや軽油を生産して高く売った。結果的に収益を得ていたのはアメリカ、そういう感情的なものがベネズエラ国民の中で広がった面はありました」

野神氏はそう指摘する。チャベス大統領は支持層である貧困層が恩恵を受けられるような政策を実施。社会資本の充実、インフラの整備――石油産業の収入は貧困層対策に使われていった。

石油産業衰退のもうひとつの理由

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