《増えたのは東京と沖縄だけ》首都圏すら人口減に転じた日本…結婚に踏み切れない若者の「経済的不安」

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と話すのはニッセイ基礎研究所で人口動態について研究する天野馨南子さん。

婚姻率が上がらない理由のひとつ
そんな中、沖縄県は0・1％、東京都が1・4％と2都県のみ人口増が見られた。

「人口が増えた沖縄県や東京都は高齢者の比率が他の道府県より低く、若者が多い。東京都は20代の人たちが就職などを機に上京し、定着率も高いので、人口構造が若いことによって、高齢者の死亡の影響が抑制されたのです。

東京都の、移動による増加人口の8割〜9割を占めるのが20代なので、人口が増えたということは20代が増えたと考えられます。20代が来てくれるか、出ていかないかで地方創生の勝敗が決まっています」（天野さん、以下同）

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若い女性が地方から首都圏に流出していることについて、

「地方だと女性が任される仕事は観光、介護、保育などが主だから。東京都だと女性が性別に縛られずに、多様な仕事を選択できるからだと思います」

少子化は国の想定より15年ほど早いペースで進んでいる。人口減少を止めるには、どうしたらいいのだろうか。

「結婚した女性が産む子どもの数は、半世紀前からほぼ不変です。婚姻数が減った分だけ出生数が減っています。結婚願望がある若者は30年前の9割水準を保っています」

結婚したい人が多いのに、なぜ婚姻数が減っているのか。

「日本は正社員男女の賃金格差がOECD（経済協力開発機構）加盟の世界38か国中、韓国に次ぐワースト2位と男女格差が大きい。韓国と日本で未婚化、少子化が猛烈に進んでいるのは、Z世代男女が結婚後に望む雇用が提供されていない問題が大きい。

婚姻率が上がらない理由のひとつに、婚姻後の夫婦の経済力維持への不安があります。性別に関係なく、老後まで安定して働ける環境づくりが国に求められます」

少子化、東京一極集中を解決するカギはジェンダーギャップの改善なのかもしれない。

全文はソースで　最終更新:6/19(金) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ef45cc6a7ab500406e1f21e5ea1ea8ff029427