｢米国売り｣一服か、米英合意を好感　米株続伸・円1カ月ぶり146円台

【ニューヨーク=野一色遥花、ヒューストン=大平祐嗣】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比254ドル（0.6%）高の4万1368ドルで終えた。同日に米英両政府が一部品目の関税引き下げを含む貿易協定の締結で合意し、日本など他国との関税協議の進展にも期待感が広がった。外国為替市場ではドルが買われ、対ドルの円相場は一時1ドル=146円台前半と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

ダウ平均は米英両政府の発表を受けて一時、600ドル超上昇した。S&P500種株価指数は0.6%高、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1%高で終えた。ダウ平均の採用銘柄では景気敏感の金融株の上昇が目立ち、アメリカン・エキスプレスやゴールドマン・サックスが3%ほど上げた。

米英の合意を巡り、ラトニック米商務長官は英国側が米ボーイングの航空機を「100億ドル相当購入する」と発言した。これを受け、ボーイング株は一時5%高の194.75ドルまで上昇し、終値は3.3%高とダウ平均銘柄で上昇率トップになった。契約の詳細について、ボーイング広報は「コメントできない」と述べた。

ボーイングは仏エアバスと世界シェアを分け合う航空機大手で米国にとって象徴的な輸出製品だ。4月には米国の関税の報復措置として中国勢が輸入を止めた。品質問題からの立ち直りを目指すボーイングだが、貿易戦争の中で政争の具として揺さぶられる状況が続いている。

7日には米ブルームバーグ通信が、トランプ米政権がバイデン政権時代に打ち出した人工知能（AI）向け半導体の輸出規制案を見直す方針だと報じた。規制緩和を望んでいた大手テック株が買われ、グーグル親会社のアルファベットは2%高になった。

米英の一部関税の引き下げを含む貿易協定の合意について、市場では「総合的にみれば小粒で、歴史的な内容とも言いがたい」（米国野村証券エコノミストの雨宮愛知氏）と冷静な見方が出ている。米英間の貿易では米国側が黒字を計上し、日本を含む他の国々と米国の関税協議で引き下げ要求が通るかは不透明だ。

それでも自動車などの個別品目で関税が下がる先行事例ができたため「今後の交渉への期待感は生じた」（雨宮氏）ことが投資家のリスクオン（選好）につながった。トランプ氏は自身のSNSで「ほかの多くの協定についても、引き続き発表していく予定だ」と投稿した。

米調査会社パンゲア・ポリシー創業者のテリー・ヘインズ氏は「この日の交渉成立はトランプ氏が今後関税に関わる合意に達する準備があることを示した」と指摘する。

8日のニューヨーク外国為替市場では米英の合意発表後のドル買いも目立った。主要通貨に対するドルの強さを示す指数は前日比1%強上昇する場面があった。対ドルの円相場は8日の東京市場の終値（1ドル=144円30銭台）から米東部時間の同日午後に146円台まで円安が進んだ。

4月下旬以降は米株相場が相互関税後の急落から戻りを試す一方、ドル相場は低迷が続いてきた。足元のドル高が「米国売り」の一服を示す兆候かどうかを市場は注視している。

日本経済新聞　2025年5月9日 5:35 (2025年5月9日 6:07更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0900I0Z00C25A5000000/

アメリカ側の貿易黒字なのにイギリスはトランプ関税かけられてたんか
トランプメチャクチャだな