朝鮮学校補助金「子供は分けて支援」と知事主張の兵庫も減少　大阪は橋下知事時代に不支給

朝鮮学校の教室の壁に掲げられていた金日成・金正日の肖像画＝平成22年3月、大阪府東大阪市

北朝鮮と密接な在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が25日で結成70年を迎えた。全国各地の朝鮮学校も朝鮮総連の影響が指摘され続けてきたが、都道府県や市区町からは今も多額の補助金が支給されている。ただ、各地の朝鮮学校では統廃合が進み、児童や生徒数は年々減少。在籍生数に準じた補助金も減額の一途をたどっている。

朝鮮学校に対する補助金が都道府県で最大規模という兵庫県では、昭和57年度に支給を開始。近年の支出額も4千万円を超える。北朝鮮の体制を礼賛するような教育内容や不透明な運営実態を踏まえ、補助金支出を見直す自治体が多い中、斎藤元彦知事はこれまでのインタビューで「子供の教育は分けて考えるべきだ」などと、支援の正当性を主張する。

兵庫県内の朝鮮学校は一部で統廃合が進むが、現在も初中級学校（小中学校に相当）や高級学校（高校に相当）など6校が残る。ただ県では補助金を堅持しながらも、支出額は令和2年度の5192万円から、6年度は4126万円（暫定額）に減少している。

県教育課の担当者は、減額の背景について「児童・生徒数に応じた額」と述べ、あくまで在籍生の減少などが影響したと指摘。今後について「打ち切りや削減の予定はない」と話す。

京都市でも状況は同じだ。市内の初級学校（小学校に相当）2校と中高級学校（中学・高校に相当）1校に対し、7年度に支給する補助金は予算ベースで406万円。10年前の平成27年度（945万円）に比べ、6割近く減少している。

市教委の担当者は「現時点で補助金の打ち切りや（これ以上の）大幅な削減をするような予定はない」と強調。一方で減額のペースは「児童数の減少だけの金額ではないとはいえる」と言及したが、理由については言葉を濁した。

これに対し、かつて10校前後の朝鮮学校に全国最多の2億円前後の補助金を支出してきた大阪府は、平成22年度を最後に打ち切った。統廃合で現在は5校（初級学校4校、中高級学校1校）に半減したが、補助金は再開されないままだ。

府などによると、補助金は昭和49年度から支給し、平成21年度には約2億円に達した。だが、当時の橋下徹知事が22年、「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と言及。府は運営法人「大阪朝鮮学園」に「朝鮮総連と一線を画す」ことなどを求めたが回答を得られず、22年度の補助金8700万円を最後に不支給に転じた。

法人側は24年9月、府などに不支給決定の取り消しを求めて訴訟を起こしたが、30年に敗訴が確定。以降、補助金の申請はないといい、府の担当者は「明確な説明がない以上、交付の再開もないだろう」としている。

産経新聞 2025/5/25 15:15
https://www.sankei.com/article/20250525-TBR4Z5NFI5IKPLQ3K2SWTYH6PI/

ネトウヨ『斎藤知事は悪くない!!斎藤知事頑張れ～!!アンチに負けるな!!』

あれ？？？