外国人受け入れ政策のツケ？韓国で深刻な“中国人犯罪”のリアル

現在、韓国に滞在する外国人は250万人を超える。それに伴い、外国人による犯罪も増加傾向にある。

とりわけ、近年は殺人などの凶悪事件が目立ち始めており、社会的な懸念が広がっている。

韓国警察庁の統計によると、2023年に検挙された外国人犯罪者は3万5283人で、前年より7.8％増加。その国籍別内訳では、1万6097人で中国人が最多となり、ベトナム（3920人）、タイ（2203人）、アメリカ（1772人）、ロシア（1383人）と続く。

強盗・強かん・殺人…深刻化する凶悪犯罪
特筆すべきは殺人事件の急増だ。過去3年間は年40件台で推移していたが、2023年は一気に73件へと急増。うち中国人が関与した事件は42件で、全体の過半数を占めた。ベトナム（8件）、タイ（6件）がこれに続く。

殺人以外にも、強かん・強制わいせつ（657件）、窃盗（3111件）、ボイスフィッシングなどの知能犯（4470件）、賭博・風俗（668件）、交通関連犯罪（8274件）も前年より増加している。

犯行の形態も多様化しており、外国人による外国人への犯罪も顕著に増加しているという。なかでも、中国籍の朝鮮族（在中韓国系住民）による事件が目立つとされている。

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「無査証入国」が招く治安悪化　――特に深刻な“外国人の島”・済州島
韓国でも特に外国人犯罪が多発している地域の一つが、済州（チェジュ）島だ。2002年から外国人観光客を対象に「無査証入国制度（ノービザ）」を導入しており、今や30日間の短期滞在が可能となっている。

観光促進には一定の効果があったものの、殺人・強盗・暴行・交通違反・不法投棄・公共の場での迷惑行為など、治安悪化を招く副作用も顕在化している。

2024年2月には、済州市のホテルで中国籍の男性が殺害される事件が発生。共犯者を含む中国人男女3人が逮捕されたのだが、犯行動機は仮想通貨の両替を巡る金銭トラブルだった。

さらに、同日には済州市内の納骨堂から6つの骨壷が盗まれる事件も発生。防犯カメラには覆面をした2人組の男が侵入する様子が映っていた。翌日には「骨壷を返してほしければ金を払え」という脅迫電話がカンボジアからかかってきたという。

警察の調査により、容疑者は40代の中国籍男性2人であることが判明した。最初から骨壷を盗む目的で入国し、犯行後は骨壷を済州市内の山中に埋め、即座に出国していたことが明らかとなった。

不法滞在者と国際犯罪組織の流入
2023年時点での不法滞在外国人は約42万人に達し、全外国人滞在者の約16％にあたる。入国時には観光や就労ビザを所持していたが、滞在期限を過ぎても帰国せず、そのまま居残るケースが多いとされる。

こうした不法滞在者は、雇用主からの搾取や暴行、性暴力の被害を受けることもあり、事実上の“無法地帯”となっている。ただ、加害者となった場合の問題はさらに深刻だ。

韓国政府は2012年から、入国時に外国人の指紋を採取・登録しているが、それ以前に入国した者や密入国者は記録が存在せず、犯行後の追跡が困難だ。

過去には、韓国から追放された中国籍者130人が、偽造パスポートや住民登録書類（いわゆる戸籍洗浄）を使って再入国した例も報告されている。

さらに現在、韓国国内には中国をはじめとする海外の暴力団組織が根を張りつつある。外国人の集住地域を拠点とし、麻薬取引、ボイスフィッシング、違法賭博場の運営などで資金を稼ぎ、勢力拡大を進めているという。

韓国では今、外国人受け入れ制度と治安対策のバランスが問われている。制度の緩さがもたらす代償に、国民や観光客までもが不安を募らせる状況だ。

果たして、“開かれた社会”と“安全な社会”をどう両立すべきなのか。今まさに、真剣な議論が求められている。

（記事提供＝時事ジャーナル）
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