増える「外国人消防団」に反対の声…「乗っ取られる」の誤解と被災時に期待される役割とは

日本に暮らす外国人は約359万人（2024年6月時点）と、この20年間でほぼ倍増した。彼らに、地域における消防・防災のリーダーを担ってもらおうと、「外国人消防団員」の育成に力を入れる自治体が増えている。

■「消防団に入ってよかった」

神奈川県横浜市は20年、外国人に消防団入団の門戸を開いた。同市の外国人消防団員数は77人（今年1月1日時点）。全国自治体のなかで最多だ。

05年、中国・大連から来日したプラント設計技術者の馮剛（ひょう・ごう）さんは5年前、スーパーの防災備品コーナーで「横浜市消防団員募集」のチラシを見つけた。「外国人も入団できる」と記されていた。「面白そうだから、やってみたら」という妻の勧めもあって、団員になった。

「消防団に入ってとてもよかった。周囲の人を助けられるし、家族も守れる」

と、馮さんは語る。

中国福建省出身の中島由美さんは1999年、「山口百恵の映画などの影響で日本に憧れて」来日した。3年前、横浜市内の職場で消防団員募集の案内があり、手を挙げた。

「日本の社会とつながりたいし、役に立ちたいと思いました。火災の通報や、心肺蘇生法なども学びたかった。班長はやさしい。つらいと思ったことは全くないです」（中島さん）

■日本人団員と同じ訓練

2人が所属する「南消防団」（横浜市南区）には、11人の外国人が在籍している（今年1月末時点）。内訳は中国籍7人、韓国籍、ベトナム籍、ブラジル籍、トルコ籍がそれぞれ1人。

訓練内容は、日本人団員と違いはない。

毎月1回、分団の班（約15人）ごとに定例会があり、定期的に消防訓練を行う。消火栓の開閉や消火ホースの延長など、消火設備の取り扱いを学ぶ。

2人はまだ火災現場に出場した経験はないが、自治会や町会が主催する防災訓練の支援をしたり、夏祭りなどのイベントで火災予防や消防団のPRをしたりする活動に参加している。

班を横断する組織として、南消防団は21年、「外国人防災指導チーム」を発足させた。初期消火の方法や、119番通報の手順を外国人住民に教えるのが目的だ。

南消防署消防団係の芦葉（あしば）昇平係長はこう話す。

「言葉が通じないので、われわれでは教えられないんですよ。外国籍のメンバーから母国語で消火器の使い方を伝えたり、119番通報訓練を行ったりすることに、大きな意義があります」
　
外国籍の住民は「119」を知らない人が少なくない。知っていても「私はうまく話せないから、かけるのが怖いです」という人が多い。

「実は私もそうだったんです」と、馮さんは笑う。

「でも、大丈夫。119にかけて、日本語がわからなければ、通訳が間に入る。安心して事故や救急のときは119にかけてほしい。そんなことを同胞に教えることも、やりがいの一つです」（馮さん）

■「公権力の行使」のしばり

ただし、実際の活動には「しばり」がある。

消防団員は「非常勤特別職の地方公務員」で、内閣法制局が1953年に示した「公権力の行使に携わる公務員には日本国籍が必要」という見解をもとに、各自治体が外国人消防団員の活動範囲について判断している。

たとえば、消防車の運転は、消防法第26条が定めた「消防車の優先通行権」の行使にあたるため、外国人はできない。消火活動で私有地を強制使用する、立ち入り制限区域を設定することなども公権力の行使にあたるとされている。

（略）

■根強い外国人団員への反発

消防庁によると、全国の外国人消防団員数は582人（昨年4月1日時点）。20年と比べて約2.2倍になった。外国人機能別消防団の導入について、中西さんはさまざまな自治体から相談を受けてきた。

「『どうしてすんなり外国人の消防団をつくれたんですか』とよく聞かれます」

外国人が消防団員となることへの反発は一部にいまだ根強くあるようだ。

「草津市の場合、反対のパブリックコメントは数件だったと聞いています。でも、他の自治体では『消防団を外国人に乗っ取られる』とか、反対意見も多いそうです」

消防団は地域に根差した組織だ。「伝統を守ろう」という言外の意識と、「多文化共生」がうまくかみ合っていないのではないかと中西さんは推察する。

記者は長年、地域の防災活動に携わり、避難所運営も経験した。さまざまな事情を持つ避難者が続々と訪れるなか、待ったなしの判断が求められた。在留外国人が増えるなか、外国人消防団員の存在は不可欠なものとなっていくのではないだろうか。

AERA dot　2025/02/13/ 06:30
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