【デニー県政】沖縄の困窮世帯、7割「生活苦」　2年前から10ポイント上昇

　子どもの貧困状況の把握が調査の狙い。沖縄は1人当たりの県民所得が全国平均の7割程度にとどまることなどを背景に貧困問題が深刻となっており、支援の必要性が改めて浮き彫りになった。調査では、手取り収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」が130万円未満を困窮状態と定義付け、その世帯は全体の20.2％だった。

　円安や原油高による物価高騰が背景にあり、全体の87.5％が生活への影響を実感しているとした。特に輸送コストがかかる島しょ県では、一段と生活苦に拍車をかけている。

　23年の県内消費者物価指数は、食料が前年比9.2％上昇した。この1年間に「家族が必要とする食料」を買えなかった経験が「ある」とした困窮世帯は、前回比4.9ポイント増の52.0％となった。