【裁判】「黒い雨」訴訟、首相が上告断念を表明　「多くの方が高齢で、速やかに救済すべきと考えた」

広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は26日、上告を断念すると表明した。
原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた高裁判決が、
28日の上告期限を前に「政治決着」で確定する見通しとなった。

訴訟で被告となっている広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と同日夕、首相官邸で会談するのを前に、記者団の取材で明らかにした。
湯崎知事と松井市長は被害者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と、幅広い救済への「政治判断」を迫っていた。

　菅首相は「判決について私自身、熟慮してきた。その結果として84人の原告の皆さんについては、
被爆者援護法の理念に立ち返る中で救済すべきだと考え、上告はしないこととした。
多くの方が高齢で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだと考えた」と説明した。同じような立場の被害者の救済についても「検討していきたい」と語った。

　高裁判決は、黒い雨を巡る初の司法判断となった昨年7月の一審広島地裁判決に続き、原告の84人全員を被爆者と認めた。
黒い雨が国の援護対象区域（大雨地域）より広範囲に降ったとし、国の「線引き」の妥当性を否定。
現行の被爆者認定の枠組みを広げる判断も示し、国に認定の在り方の抜本的な見直しを迫った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7188458c41b2cf6155c2be33ad075b9203fe8933

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